2008年1月30日	ＦＦレートを3.50％ →3.00％へ 公定歩合を4.00％ →3.50％へ	今回声明「きょう決めた政策対応は、これまで実施してきた対策とあわせ、時間の経過とともに緩やかな経済成長を促し経済活動に対するリスクを和らげるだろう。とはいえ、景気の下振れリスクは残っている。委員会は金融やその他の状況の変化が景気に及ぼす影響を引き続き判断し、そうしたリスクに対処するため必要に応じて迅速に行動する」
2008年1月22日	ＦＦレートを4.25％ →3.50％へ 公定歩合を4.75％ →4.00％へ	世界的な株価下落を背景とした緊急利下げ。ＦＯＭＣ定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。0.75％の利下げはＦＦ金利誘導目標が主要政策金利になって以来最大の下げ幅。
2008年1月18日	ブッシュ大統領1500億ドル（約16兆円）の景気対策をまとめる意向を声明	ＧＤＰの70％を占める個人消費と一部設備投資に的を絞り減税で需要を掘り起こす戦略。
2008年1月15日	ＦＲＢ入札金利方式による3回目、300億ドルの資金供給を実施	12月の400億ドルに続き300億ドルを供給。合計で700億ドル（約7.7兆円）の資金供給。
2007年12月17日	ＦＲＢ入札金利方式による2回400億ドルの資金供給を実施	12月12日に発表した欧米中央銀行5行の大量資金供給の協調行動の実施。
2007年12月11日	ＦＦレートを4.50％ →4.25％へ 公定歩合を5.00％ →4.75％へ	声明では景気減速に強い懸念を示し、政策スタンスを再び「景気配慮」型に戻した。
2007年11月30日	バーナンキＦＲＢ 議長声明	9月から10月にかけての改善が部分的に帳消しになった。株価の下落や短期金融市場の緊張などで信用収縮の動きがさらに広がり、住宅市場が一段と冷え込む可能性がある。ＦＲＢは市場の動向を注視し、金融不安が実体経済に与える打撃にも特別の注意を払う。
2007年11月29日	ＦＲＢ越年資金80億ドル（約8800億円）短期市場に供給。	金融機関の年末年始の資金繰りを支援する特別措置で、通常より期間が長い43日物の公開市場操作を実施した。越年資金を供給する特別措置の実施は2年ぶり。
2007年10月31日	ＦＦレートを4.75％ →4.50％へ 公定歩合を5.25％ →5.00％へ	今回の利下げは10〜12月期以降の景気失速を食い止める「予防的な措置」という色合いが濃い。ＦＯＭＣ声明も「景気拡大のペースが近く減速する可能性がある」と認めており、事態の悪化に先手を打った格好だ。
2007年9月18日	ＦＦレートを5.25％ →4.75％へ ＦＦレートの引き下げは、2003年6月以降4年3ヶ月ぶり 公定歩合を5.75％ →5.25％へ	金融不安が世界中に連鎖した8月9日以降、ＦＲＢは潤沢な資金供給と公定歩合の引き下げを実施してきた。その後も金融不安が収まらず、市場の動揺や信用収縮が実体経済を下押しする恐れも強まったため、ＦＦ金利の誘導目標も引き下げるべきだと判断した。
2007年8月17日	公定歩合を6.25％ →5.75％へ	ＦＲＢは金融機関同士で資金をやり取りする短期金融市場に潤沢な流動性を供給するだけでなく、ＦＲＢが金融機関に直接貸し出す金利も一時的に下げ、信用収縮の回避に万全の措置を講じるべきだと判断した。