• Ｐ社はＳ社を現金640億円で買収することを発表した。
• アナリストは2社の合併によって、時価総額で2700億円になるとコメントした。
• 買収発表前のＰ社、Ｓ社の株価、発行済み株数、時価総額は以下の通りである。

• Ｐ社はＳ社の買収にあたって、現金ではなくＳ社株式1株に対して、Ｐ社株式0.64株割り当てることにした。
• アナリストの予想で買収合併後の合計時価総額2700億円。

Ｓ社株1株に対して、2000円のＰ社株0.64株、株価に換算すると1280円になるので、現金での買取りと同じように見えるがそうなるのだろうか？

1. 買収合併での株主に対する利益では、現金買取りの場合でも株式交換の場合でも、買収企業の株主は被買収企業の株主より不利になる。
2. のれん（買収金額−買収前時価総額）は被買収企業の株主の利益となる。
3. のれんが高ければ高いほど買収企業の株主の損失になる。
4. 合併することによってのプラスの効果（シナジー効果）が大きければ大きいほど買収企業の株主にとっての利益となる。しかしながら現実的にはその効果が実現するまで時間がかかる。
5. 買収企業は買収後に「のれん償却」の会計作業が残り、その後の利益を圧迫する要因となる。

どちらにしても買収・合併は短期的には株式の買い要因にならないようです。まして買収で有利になると思われる被買収企業が買収防衛策を発動することは、買い要因とは考えられません。