買収プレミアムについて

買収プレミアムについて

2006年1月から2007年4月に成立したＭ＆Ａにおける買取価格は、発表前1ヶ月間の終値に比べ平均19.4％高かった。（レコフ調べ）欧米の買収プレミアムの平均水準は3割程度で、日本の水準はまだまだ低く、日本はＭ＆Ａ発展途上国と言える。

今回カネボウの東京地裁の判断は十分に買収プレミアムを認めた形となり、Ｍ＆Ａ関係者をほっとさせた。

2006年の王子製紙と北越製紙の案件では、買収側の王子製紙の発表のほとんどが買収プレミアムの説明に当てられた。記者会見場ではＥＢＩＴＤＡなどキャッシュフローを見る会計用語が飛び交った。

ＨＯＹＡとペンタックスの事例では、合併合意後に内紛が発生した。結局ＨＯＹＡが大幅な買収プレミアムで大株主を味方につけ決着した。

東芝は米原子力大手のウエスチングハウスの買収に成功した。東芝は入札で次点の三菱重工に2000億円も差を付けた。三菱重工が積み上げ式で体力相応の買収価格を算出したのに対し、東芝は、欧米流にウエスチングハウスが将来生み出すキャッシュフローから逆算した数字を提示した。

昨年日本で行われたＴＯＢの買収プレミアムは以下の通り。

ＨＯＹＡは正式発表の1ヶ月前にＴＯＢを宣言したため、株価がＴＯＢ価格に鞘寄せしたので買収プレミアムが小さくなった。