犯罪収益移転防止法改正に伴う外国PEPsの確認について

2016年10月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、外国政府等において公的地位のある方(過去にその地位にあった方)およびその家族の方(外国PEPs=Politically Exposed Persons)との取引は、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として追加されます。

これに伴い、マルサントレードでは、2016年10月1日以降、お客様に外国PEPsに該当するかどうかの確認をさせていただきます。

10月1日以降に口座開設をされるお客様は、口座開設申込時に総合取引申込書等と合わせて下記の「外国PEPsに関する申告書」をご郵送ください(※)。また、口座開設後に新たに外国PEPsに該当することとなった場合は、マルサントレードコールセンター(0120-03-4803)にお申し出ください。なお、外国PEPsに該当するお客様には、資産・収入の状況等を確認させていただきます。

  1. 10月1日以降に当社に到着した総合取引申込書等に、「外国PEPsに関する申告書」が同封されていないお客様には、マルサントレードコールセンターより、外国PEPsに該当するかどうかの確認をさせていただきます。9月下旬以前に請求されたスターターキット(口座開設書類一式)には、「外国PEPsに関する申告書」が封入されておりませんので、ご了承ください。

外国PEPsに該当する方

(1) 外国の元首および過去に外国元首であった者
(2)

外国政府等で重要な地位を占める者として以下に該当する者および過去に当該地位であった者

  • わが国の内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
  • わが国の衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
  • わが国の最高裁判所の裁判官に相当する職
  • わが国の特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • わが国の統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
(3) (1)および(2)の家族(配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む)、父母、実子および兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の父母または実子以外の子
(4) (1)~(3)が実質的支配者である法人

なお、 国連・IMF・FATF・OECD等の国際機関、および日本国政府等において重要な公的地位のある方は外国PEPsの対象に含まれません。

以上