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DIAM J−REITアクティブファンド販売開始

2008/4/9

日本のREIT市場は、2001年9月に(8951)日本ビルファンド投資法人と(8952)ジャパンリアルエステイト投資法人の2銘柄が上場してから、2008年2月末で41銘柄、約5兆円の市場に拡大しています(東証上場分)。またこの間、通常のオフィス用ビルに投資するものから、ショッピングセンター、ショッピングモールの商業専用REIT、住宅専用REIT、倉庫などのロジスティックREIT、地域限定REIT、ホテル専用REITなど運用対象も多様化を見せてきています。

マルサントレードでは、分散投資のひとつのご提案として今回初めて、日本国内のREIT(不動産投信)を組入れた投資信託「DIAM J−REITアクティブファンド(毎月決算型)【愛称:ハッピー・オーナー】」の取扱を4月8日(火)より開始いたしました。

注:同ファンドは、投資信託説明書(目論見書)の電子交付取扱銘柄です。なお、4月15日(火)までの投資信託説明書(目論見書)の交付は電子交付のみの取扱とし、郵送による取扱は4月16日(水)からとなります。 ハッピーオーナー基準価格の推移
DIAM J−REITアクティブファンド お申し込みの際は「投資信託説明書(目論見書)」をご確認ください。

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DIAM J−REITアクティブファンド(毎月決算型)の特色

  1. 現在拡大を続けるJ−REITに投資します。
  2. 為替リスクをとらずに比較的高い配当利回りが期待できます。
  3. 株式や債券との併せ持ちにより分散効果が期待できます。
  4. 原則として毎月決算を行い、安定的な分配をめざします。

  • お客様にご負担いただく費用
販売手数料:お申込口数に応じて最大2.10%。
信託報酬:純資産総額に対し年率1.05%(税込)。
信託財産留保金はありません。
その他:その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 主なリスクと留意点
  1. 不動産投資信託証券の価格変動リスク
    一般に不動産投資信託証券が投資対象とする不動産の価値および該当不動産から得る収入は、国内または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、不動産投資信託証券の価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
    不動産投資信託証券は、実物資産である建物等を投資対象にしているので、火災、自然災害等に伴う影響というリスクがあり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
    不動産投資信託証券が投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、当ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。
  2. 金利リスク
    不動産投資信託証券は、金利が上昇した場合、相対的に投資価値が低下する可能性があります。
  3. 信用リスク
    不動産投資信託証券において、収益性の悪化、資金繰りの悪化等により、清算された場合、投資した資金が回収できない可能性があります。
  4. 流動性リスク
    不動産投資信託証券は、市場規模や取引量が少ないため、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所が定める基準に抵触し、上場廃止となった場合は、売買取引が困難になる可能性があります。
  5. その他の留意点
  1. 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  2. 当ファンドの収益分配金は、収益分配方式に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
  3. 資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
  4. 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込の受付または解約の受付を取り消すことができます。

以上