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マルサントレードにおけるNISA口座の取扱いについて

NISA(少額投資非課税制度)をご利用いただくためには、NISA口座の開設が必要です。NISA口座の開設をご希望されるお客様は、下記の「NISA口座の申込みはこちら」をクリックしていただき、必要事項(口座番号・お名前・メールアドレス・お電話番号)を入力後、送信ボタンを押してください。お申込みいただいたお客様へは、NISA口座開設書類を郵送いたします。

また、2016年1月よりジュニアNISA口座の申込受付を開始しました。ジュニアNISA口座のお申込みは、コールセンター(0120-03-4803)にお電話ください。詳細は下記のバナー「ジュニアNISAについてはこちら」をご確認ください。

※マルサントレードに口座をお持ちでない方は、こちらから口座開設をお願いいたします。

NISA口座の申込みはこちら

ジュニアNISAについてはこちら

※マイナンバーを既にご提出いただいているお客様につきましては、年内のNISA口座の開設は、12月15日(木)当社必着分までとなります。マイナンバーを提出されていないお客様からの年内のNISA口座の開設は承れませんので、ご了承ください。

NISA口座の手続きについて

2015年1月1日のNISA(少額投資非課税制度)一部改正に伴い、NISA口座の金融機関変更・再開設が可能となりました。

  • NISA口座で取引を行う金融機関等を一年単位で変更できます。
  • NISA口座廃止後、再開設できます。

NISA口座の金融機関変更・再開設をご希望のお客様はこちらから手続き方法をご確認ください。なお、金融機関変更・再開設をしようとする年の変更・再開設ができる期間は、その年の9月30日までとなりますのでご注意ください。詳細は下記のリンクをご参照ください。

NISA口座の金融機関の変更・再開設をされるお客様へ PDF(日本証券業協会HP)

【ご注意】

  • NISA口座を設定している金融機関のNISA口座で買付けを行った場合、次の年まで金融機関を変更できません。
    ※2016年のNISA枠での買付は12月30日(金)までに受渡日が到来することが条件となります。株式の買付は12月27日(火)の約定分までとなり、12月28日(水)以降の約定分につきましては2017年のNISA枠でのお買付となります。2016年12月28日(水)以降にNISAで買付けを行った場合、2017年の金融機関変更はできませんのでご注意ください。
    なお、投資信託の買付は銘柄毎に異なります。投資信託の受渡日がご不明な場合は、投信ホットライン(0120-96-4103)までお電話ください。
    また、NISA口座で投信積立の設定をされている場合は、ご注意ください。2017年のNISA枠を利用する注文が成立すると金融機関の変更はできません。
  • NISA口座で買付けた上場株式等は、他の金融機関のNISA口座に移管はできません。
  • 金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。

NISAとは?

NISAとは、軽減税率の廃止に伴い導入された個人投資家向けの非課税措置で、NISA口座内の上場株式等の売却益や配当金にかかる税金(20.315%)が非課税となる制度です。

  • NISA口座で新たに購入する株式・株式投資信託等の収益(譲渡益、配当、収益分配金)が非課税
  • 日本に居住している方(その年の1月1日時点において20歳以上の方が対象)
  • 2014年から2023年まで毎年100万円の非課税枠を設けることが可能(2016年以降毎年120万円)
  • それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間

※NISAで上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。「株式数比例配分方式」の詳細はこちらをご確認ください。


今後の証券税制スケジュール

※2016年以降毎年120万円

制度のイメージ図

制度のイメージ図

【非課税期間終了後は・・・?】

5年間の非課税期間終了後は、売却以外に①特定口座・一般口座へ移管、②120万円を上限に翌年の非課税枠へ移管することができます。

NISAの概要まとめ

概要 NISA口座内の商品から発生する株式・株式投資信託等の収益
(譲渡益、※配当金、収益分配金)が5年間非課税となります。
※配当金は「株式数比例配分方式」を選択した場合のみ非課税となります。
対象者 日本に居住する20歳以上のお客様
※2014年1月1日以降、各年の1月1日時点において20歳以上の方が対象となります。
口座開設 1人につき1口座のみ
非課税口座開設期間 2014年から2023年までの10年間
非課税期間 最長5年間
※たとえば2014年分は2014年1月1日〜2018年12月31日、2015年分は2015年1月1日〜2019年12月31日の5年間が非課税になります。
非課税対象 非課税口座内の上場株式、株式投資信託等の譲渡益・※配当金・収益分配金
※配当金は「株式数比例配分方式」を選択した場合のみ非課税となります。
非課税投資額 毎年、100万円を上限(2016年以降毎年120万円)

ご留意事項

  1. NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、事前に配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
  2. NISA口座の開設は、一人1口座に限られ、複数の金融機関に申込むことはできません(金融機関を変更された場合を除く)。2015年1月以降は、所定のお手続きにより金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、NISA口座を設定している金融機関のNISA口座で買付けを行った場合、次の年まで金融機関を変更できません。
  3. 万一複数の金融機関で重複して申込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあり、その場合でも金融機関の変更ができません。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。
    NISA口座の開設を複数の金融機関に重複して申込みされたお客様は、NISA口座の開設・取引を希望しない金融機関に開設申請の取消を早期にご依頼ください。
  4. 同一の勘定設定期間内(2014年1月1日から2017年12月31日、2018年1月1日〜2021年12月31日、2022年1月1日〜2023年12月31日)であっても、2015年以降は一定の手続きの下で、他の証券会社、銀行、郵便局にNISA口座を変更することや廃止後に再開設することが可能です。
  5. 途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  6. NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  7. 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  8. NISA口座の売却順序は原則、先入先出となります。同一銘柄を複数回に分けて買付した場合は古い買付分から順に売却されます。