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マルサントレードの単元未満株式

丸三証券株式会社(以下、「当社」)のマルサントレード(以下、「マルサントレード」)が提供する単元未満株式取引(以下、「本サービス」)は、単元未満株式取扱証券会社である廣田証券株式会社(以下、「廣田証券」)へ注文を取り次ぐ形を取っております。金融証券取引所での取引と異なる点がありますので、単元未満株式取引説明書をお読みいただき、内容を十分ご理解のうえご利用下さい。

マルサントレード単元未満株式取引説明書はこちらPDF

マルサントレード単元未満株式取引ルール

発注経路 パソコンから発注が可能です。
※コールセンターでの注文は受け付けておりません。ご了承ください。
取扱銘柄 ・東証(1部・2部・JASDAQ・マザーズ)上場銘柄
・名証(1部・2部・セントレックス)上場銘柄
非取扱銘柄 ・福証(Q-Board含む)上場銘柄
・札証(アンビシャス含む)上場銘柄
・1単元(売買単位)が1株の銘柄
・REIT
・国内金融商品取引所に上場する外国株式
・カントリーファンド
・ベンチャーファンド
・子会社連動株式
・整理ポスト銘柄
・監理ポスト銘柄
・ほふり非同意銘柄
・金融商品取引所/取次先証券会社/当社の判断により規制をかけた銘柄
注文受付時間・約定値段 10:30〜15:59の間は注文受付を停止させていただきます。

16:00〜20:59の間のご注文は、「翌営業日前場始値」で約定いたします。

21:00〜23:59の間のご注文は、「翌営業日後場始値」で約定いたします。

0:00〜10:29の間のご注文は、「当日後場始値」で約定いたします。

・重複上場の銘柄等は、取次先証券会社の最良執行方針に基づいた市場での約定値段になります。

・「前場始値」で約定した場合、12:00過ぎに通知させていただきます。また、「後場始値」で約定した場合、15:40過ぎに通知させていただきます。
手数料 約定代金12,500円以下は108円、約定代金12,500円超は約定代金の0.864%を売買手数料としていただきます。なお、単元未満株式と単元株式の手数料は分けて計算されます。「一日コース手数料」を選択していても、一日の約定代金には含まれません。

※約定代金に円未満の端数が発生した場合、
「買い」は端数を切捨てた約定代金、「売り」は端数を切上げた約定代金
に対して手数料率を乗じて計算いたします。
取引単位 ・1株の整数倍かつ1単元未満の範囲(ただし1単元が1株超の銘柄に限る)でお取引いただけます。

 【例1】1単元が1,000株単位の銘柄の場合、1〜999株までとなります。
 【例2】1単元が100株単位の銘柄の場合、1〜99株までとなります。

・お客様が保有する単元株を単元未満株として売却することはできません。
注文種類 注文は「成行注文のみ」となります。

そのため、買付の場合は「株数×制限値幅上限単価+手数料」の買付可能額が必要となります。
また、注文の有効期間は「当日限り」となり、有効期間の指定はできません。
注文の訂正・取消 注文の訂正はできません。株数の変更などを行う場合、取消後に再度ご注文ください。

・未約定の注文は取消可能時間内に取消ができます。

16:00〜20:59の間の注文は、この時間内(16:00〜20:59)が取消可能時間です。20:59以降は取消できません。

21:00〜23:59の間の注文は、この時間内(21:00〜23:59)が取消可能時間です。23:59以降は取消できません。

0:00〜10:29の間の注文は、この時間内(0:00〜10:29)が取消可能時間です。10:29以降は取消できません。
注文の失効 ・大引けで比例配分となった場合は注文が失効します。

・注文の執行時に非取扱銘柄になった場合(整理ポストに割り当てられるなど)は注文が失効します。

・前場に取引が成立せず未約定となった注文は後場始値での取引となり、後場始値での取引において取引が成立せず未約定となった場合は注文が失効します。
受渡日 約定日を入れて4営業日後になります。売却資金は約定後すぐに他銘柄の買付資金として充当することができます。
特定口座 ご利用いただけます。買付注文の際に、特定口座/一般口座をご選択ください。
代用有価証券 信用取引の代用有価証券としてご利用いただけます。
単元株への振替 単元未満株の買付により、当該銘柄の残高が1単元に達した場合は単元株として取り扱います (単元未満株として売却することはできなくなります)
株式の名義人 証券保管振替機構名義となり、実質株主扱いとなります。
権利等 ・配当金や株式分割は保有株数に応じて配分されます。

・株主優待は1単元以上の株主が対象となるため、優待を受けることができません。

・単元未満株の株主には議決権がありません。
その他 ・税制上の扱いは、通常の株式取引・株式配当金と同じ扱いになります。

・証券保管振替機構を通じて、他社からの移管、他社への移管が可能です。

以上