マルサントレードが提供する「単元未満株式取引」は、単元未満株式取扱証券会社である廣田証券株式会社へ注文を取り次ぐ形を取っております。そのため、金融証券取引所での取引とは異なる点があります。

お取引の前に単元未満株式取引説明書をご確認ください。

マルサントレード単元未満株式取引説明書

マルサントレード単元未満株式取引のルール

発注経路

トレード画面(ブラウザ)から注文できます。

  • マルサンボード、疾風くん、スマホアプリ、携帯サイトからは注文できません。
  • コールセンターでの注文は受け付けておりません。
取扱銘柄
  1. 東証(1部・2部・JASDAQ・マザーズ)上場銘柄
  2. 名証(1部・2部・セントレックス)上場銘柄
非取扱銘柄
  1. 福証(Q-Board含む)上場銘柄
  2. 札証(アンビシャス含む)上場銘柄
  3. 1単元(売買単位)が1株の銘柄
  4. REIT
  5. 国内金融商品取引所に上場する外国株式
  6. カントリーファンド
  7. ベンチャーファンド
  8. 子会社連動株式
  9. 整理ポスト銘柄
  10. 監理ポスト銘柄
  11. ほふり非同意銘柄
  12. 金融商品取引所/取次先証券会社/当社の判断により規制をかけた銘柄
注文受付時間・約定値段
  1. 10:30~15:59は注文を受け付けておりません。
  2. 16:00~20:59のご注文は、「翌営業日前場始値」で約定します。
  3. 21:00~23:59のご注文は、「翌営業日後場始値」で約定します。
  4. 0:00~10:29のご注文は、「当日後場始値」で約定します。
  5. 重複上場の銘柄は、取次先証券会社の最良執行方針に基づいた市場での約定値段になります。
  6. 「前場始値」で約定した場合、12:00過ぎに約定を通知いたします。
  7. 「後場始値」で約定した場合、15:40過ぎに約定を通知いたします。
手数料

約定代金12,500円以下は108円
約定代金12,500円超は約定代金の0.864%
なお、単元未満株式と単元株式の手数料は分けて計算されます。「一日コース手数料」を選択していても、一日の約定代金には含まれません。

  • 約定代金に円未満の端数が発生した場合
    「買い」は端数を切り捨てた約定代金、「売り」は端数を切り上げた約定代金に対して、手数料率を乗じて計算いたします。
取引単位
  1. 1株の整数倍かつ1単元未満の範囲(ただし1単元が1株超の銘柄に限る)でお取引いただけます。
    【例1】1単元が1,000株単位の銘柄の場合、1~999株まで
    【例2】1単元が100株単位の銘柄の場合、1~99株まで
  2. お客様が保有する単元株を単元未満株として売却することはできません。
注文種類

注文は「成行注文のみ」です。

買い付けの場合は「株数×制限値幅上限単価+手数料」の買付可能額が必要です。

また、注文の有効期間は「当日限り」です。有効期間の指定はできません。

注文の訂正・取消
  1. 注文の訂正はできません。株数の変更など訂正を行う場合、取消後に再度ご注文ください。
  2. 未約定の注文は取消可能時間内に取消できます。
    16:00~20:59の注文は、16:00~20:59が取消可能時間です。20:59以降は取消できません。
    21:00~23:59の注文は、21:00~23:59が取消可能時間です。23:59以降は取消できません。
    0:00~10:29の注文は、0:00~10:29が取消可能時間です。10:29以降は取消できません。
注文の失効
  1. 大引けで比例配分になった場合は注文が失効します。
  2. 注文執行時に非取扱銘柄になった場合(整理ポストに割り当てられるなど)は注文が失効します。
  3. 前場に取引が成立せず未約定になった注文は後場始値での取引となり、後場始値での取引でも取引が成立せず未約定になった場合は注文が失効します。
受渡日

通常の株式と同じく、約定日を含めて4営業日後です。

売却資金は約定後すぐ他銘柄の買い付け資金に充当できます。

特定口座 ご利用いただけます。買い付け注文の際にご選択ください。
代用有価証券 信用取引の代用有価証券として取り扱います。
単元株への振替 単元未満株の買い付けにより、当該銘柄の残高が1単元に達した場合は単元株として取り扱います (単元未満株として売却できなくなります)
権利等
  1. 配当金や株式分割は保有株数に応じて配分されます。
  2. 株主優待は1単元以上の株主が対象となるため、優待を受けることはできません。
  3. 単元未満株の株主には議決権がありません。
その他
  1. 税制上の取り扱いは、通常の株式取引・株式配当金と同じです。
  2. 証券保管振替機構を通じて、他社からの移管、他社への移管が可能です。