グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
【投資信託説明書（目論見書）の電子交付取扱銘柄】
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ファンド概要
- 商品分類
| 「追加型投信／内外／債券」 |
- ファンドの目的
| 高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。 |
- ファンドの特色
- 世界主要先進国のうち、信用力の高い国のソブリン債券を主要投資対象とし国際分散投資を行います。
- ソブリン債券からの安定した利子収入に加え、値上がり益の獲得を目指します。
- 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
- ファンドのしくみ
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- 主な投資制限
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- 投資リスク
| ・ | 基準価額の変更要因 |
| 基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 主な変動要因は以下の通りです。 |
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上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。 |
丸三証券でのお申込メモ
| ファンド名 | グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） | ||||
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| 信託期間 | 無期限 | ||||
| 申込期間 | 2010年8月17日〜2011年2月15日 ※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。 |
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| 収益分配 | 毎月17日（休業日のときは翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
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| 取得・途中換金 | 原則として、いつでも可能です。 追加設定および途中換金の受付は当日の15時までとさせていただきます。 受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。 換金代金は、原則として換金申込日から起算して5営業日目以降にお支払いいたします。 ※当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。 ※金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。 |
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| お申込単位 | 分配金受取コース １万口以上1万口単位 |
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| お申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額です。 | ||||
| 申込手数料 | お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額 （手数料率）お申込口数に応じ、基準価額に対して
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| 換金手数料 | かかりません。 | ||||
| 換金価額 | 換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額 | ||||
| 信託財産留保額 | 換金受付日の翌営業日の基準価額に0.5％をかけた額とします。 | ||||
| スイッチング | 「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」と「グローバル・ソブリン・オープン（3ヵ月決算型）」と「グローバル・ソブリン・オープン（1年決算型）」の間で乗換え（スイッチングといいます。）が可能です。スイッチングは、お申込手数料はかかりません（但し、スイッチングの際、換金時と同様の費用、税金がかかります）。なお、スイッチングの場合は、Web上から注文を承れません。コールセンター（0120-03-4803）にお電話ください。 | ||||
| 運用管理費用（信託報酬） | 日々の純資産価額に対して、年率1.3125％（税込）をかけた額とします。 | ||||
| その他の費用・手数料 | 監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0042％（税込）以内をかけた額とします。 ※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。 |
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| ※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。 ※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。 ※詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の該当箇所をご覧ください。 |
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| 委託会社及び関係法人の名称、役割 |
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| ※クーリングオフ制度の適用について 当ファンドのお申込みに関して、クーリングオフ制度の適用はありません。 |
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| 当資料は「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面（目論見書補完書面）を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。 投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券には為替変動リスクもあります）ので基準価額は変動します。 したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。 |
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