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三菱UFJチャイナオープン

【投資信託説明書（目論見書）の電子交付取扱銘柄】
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　ファンド概要　　お申込メモ

ファンド概要

商品分類

追加型投信/海外/株式

ファンドの目的

香港、上海および深センの金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、中華経済圏の発展の恩恵を受けると思われる企業の株式を中心に投資することにより、キャピタルゲインの積極的な獲得をめざします。

ファンドの特色

1	香港、上海および深センの金融商品取引所に上場されている株式に投資し、キャピタルゲインの積極的な獲得をめざします。今後、中国に新しく金融商品取引所が創設された場合はこれを含みます。
2	中華経済圏の発展の恩恵を受けると思われる企業の株式を中心に投資します。

○

上記投資対象銘柄群の中でも、情報開示に優れ、明確な戦略を持ち、長期的な成長が期待できる企業に投資します。原則として株式を高位に組入れる方針ですが、市況環境やファンドの資金状況によっては、組入比率が高位とならない場合があります。

○

上記取引所以外の市場で取引されている中国企業の株式、預託証券（ＤＲ）およびカントリーファンド等へも投資します。また、台湾企業の株式、預託証書（ＤＲ）およびカントリーファンド等へ投資することがあります。外貨建資産については、為替変動リスクを軽減するためヘッジを行うことがあります。

なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。

3	組入銘柄の選定にあたっては、以下のポイントに注目します。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄が常に上記の条件を満たすわけではありません。また、こうした企業が必ず利益成長を達成し、株価が上昇するわけではなく、環境によっては業績が悪化し、株価が下落することがある点にご留意ください。

中国・香港の株式市場への投資の留意点

○	中国ではグローバルスタンダード（国際標準）に沿う方向で資本市場の整備等が進められていますが、国益重視の観点から、引き続き通貨規制、資本規制があり、また現行の制度が突然変更されるリスクがあります。
○	資本・技術面で優位性を持つ近隣諸国との間で政治的な摩擦が起きる可能性があり、そのために投資環境が急変する場合があります。
○	資本市場や会計制度が整備途上のため、日本国内の市場と比べて証券投資のための情報入手が困難な場合があります。
○	金融システムが脆弱なため、海外の証券市場や投資家の動きによって、証券市場が大きな影響を受ける可能性があります。
	なお、上記は、中国市場に投資する場合のすべてのリスクを網羅するものではありません。

主な投資制限

・	株式への投資割合に制限を設けません。
・	同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・	外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
・	デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

分配方針

・	年1回の決算時（9月20日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
・	分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
・	分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

投資リスク

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

市場リスク
（価格変動リスク）
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
（為替変動リスク）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分に需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

丸三証券でのお申込メモ

ファンド名	三菱UFJチャイナオープン
信託期間	2016年9月20日まで（1996年10月1日設定）以下の場合等には、信託期間を繰り下げて償還となる場合があります。・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
お申込期間	2010年12月21日から2011年12月19日まで ※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
収益分配	年1回の決算時（毎年9月20日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。 ※分配金再投資コースは取り扱っていません。
取得・途中換金	原則として、いつでも可能です。追加設定および途中換金の受付は当日の15時までとさせていただきます。受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。ただし、香港証券取引所の半休日においては、午前11時30分までに受け付けたお申込みを当日のお申込みとします。香港取引所の休業日は、購入・換金のお申込みができません。換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いいたします。ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。なお、1億口または1億円以上の換金のお申込みについては正午（香港取引所の半休日は午前10時）までにお願いします。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
お申込単位	分配金受取コース 1万口以上1万口単位
お申込価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
申込手数料	お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額 1万口あたり　3.15％（税込）
換金（解約）価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額―信託財産留保額
換金（解約）手数料	ありません。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.5％
運用管理費用（信託報酬）	純資産総額×年1.596％（税抜1.52％）
その他の費用・手数料	売買委託手数料等、監査費用、外国での資産の保管等に要する費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。 ※購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)およびその他の費用・手数料(国内において発生するものに限ります。)には消費税等相当額が含まれます。 ※投資者にご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金	分配時：所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して10％換金（解約）時、償還時：所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10％
※上記は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 ※上記は、2011年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社及び関係法人の名称、役割	三菱ＵＦＪ投信株式会社（委託会社）金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第404号ファンドの運用の指図等を行います。ホームページ　　http://www.am.mufg.jp/ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）ファンドの財産の保管・管理等を行います。当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
※クーリングオフ制度の適用について当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当資料は「三菱ＵＦＪチャイナオープン」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面（目論見書補完書面）を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券には為替変動リスクもあります）ので基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。