ダイワ・チャイナ・ファンド
【投資信託説明書（目論見書）の電子交付取扱銘柄】
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ファンド概要
- 商品分類
| 追加型株式投資信託/国際株式型（アジア・オセアニア型） |
- 投資目標・ファンドの目的
| 中国（香港を含まないものとします。以下同じ。）の成長の恩恵を享受することを目的として、主として以下の企業のうち、中国での事業拡大が期待される企業の株式へ投資し、信託財産の成長をめざします。 イ． 所在地が中国の企業（中国以外で株式が公開されている企業を含みます。） ロ． 所在地が香港の企業（香港以外で株式が公開されている企業を含みます。） |
- 主なリスク
| 1. | 価格変動リスク・信用リスク |
| 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で80％程度以上とすることを基本としますので、基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。 | |
| 2. | 為替リスク |
| 外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 なお、当ファンドにおいて、保有外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。 | |
| 3. | カントリー・リスク |
| 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。特に、エマージング・カントリーへの投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。 |
丸三証券でのお申込メモ
| ファンド名 | ダイワ・チャイナ・ファンド | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 信託期間 | 無期限 | ||||||||
| 申込期間 | 2008年3月7日〜2009年3月6日 | ||||||||
| 収益分配 | 毎計算期末に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 | ||||||||
| 追加設定・途中換金 | 原則として、いつでも可能です。 追加設定および途中換金の受付は当日の15時（半日立会日の場合には午前11時）までとさせていただきます。 受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。 （但し、香港証券取引所の休業日を除きます。また、香港証券取引所の半休日においては、12時30分までのお申込分を当日の受付分として取り扱います。（非常時を除きます。）） |
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| お申込単位 | 分配金受取コース 1万口以上1万口単位 （当初元本1口＝１円） |
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| 追加設定時のお申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額です。 | ||||||||
| 手数料 | お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額
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| ご換金時のお申込価額 | お申込受付日の翌営業日の解約価額 | ||||||||
| 信託財産留保金 | ありません。 | ||||||||
| 信託報酬 | 年率1.596％ （純資産総額に対して） | ||||||||
| 委託会社及び関係法人の名称、役割 |
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| 当資料は「ダイワ・チャイナ・ファンド」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面（目論見書補完書面）を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。 投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券には為替変動リスクもあります）ので基準価額は変動します。 したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。 |
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