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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

【投資信託説明書(目論見書)の電子交付取扱銘柄】
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 ファンド概要  お申込メモ

ファンド概要

  • 商品分類
追加型株式投資信託/国際株式型(アジア・オセアニア型)
  • 投資目標・ファンドの目的
中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
  • 主な投資対象
ニュー・チャイナ・マザーファンドの受益証券への投資を通じて実質的には香港及び中国の企業の株式を主な投資対象としています。
  • ファンドの特長・運用方法・方針
ニュー・チャイナ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに集中投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。
中国の金融商品取引所に上場されている株式の値動きに運動する有価証券を組み入れる場合があります。
運用にあたっては、中国市場に精通した以下の投資顧問会社から助言を受けます。
クレディ・アグリコル アセットマネジメント(ホンコン)
スミトモミツイ アセットマネジメント(ホンコン)リミテッド
BOCI セキュリティーズ・リミテッド
  • 主なリスク
1. 株式市場リスク
  国際的な政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行体の企業の事業活動や財務状況の変化もしくは変化に対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、ファンドが投資している企業が倒産や大幅は業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
2. 為替変動リスク
  外貨建資産への投資は、邦貨建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価額が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3. 信用リスク
  ファンドが投資している債券や短期金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該債券や短期金融商品の価値が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価値が下落する要因となります。
4. カントリーリスク
  投資対象国の政治経済情勢、通貨規則、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

丸三証券でのお申込メモ

ファンド名 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
信託期間 無期限
収益分配 年1回(原則として毎年10月20日)
追加設定・途中換金 原則として、いつでも可能です。
追加設定および途中換金の受付は当日の15時(半日立会日の場合には午前11時)までとさせていただきます。
受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。
(但し、香港及び中国の金融商品取引所の休業日は除きます。)
お申込単位 分配金受取コース 
1万口以上1万口単位
(当初元本1口=1円)
追加設定時のお申込価額 お申込受付日の翌営業日の解約価額
手数料 お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額
1,000万口未満 3.150%
1,000万口以上1億口未満  2.100%
1億口以上10億口未満 1.050%
10億口以上 0.525%
ご換金時のお申込価額 お申込受付日の翌営業日の解約価額
信託財産留保金 ご換金お申込受付日の翌営業日の基準価額の0.3%です。
信託報酬 年率1.890%(純資産総額に対して)
委託会社及び関係法人の名称、役割
  1. 三井住友アセットマネジメント株式会社(委託会社)
    証券投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、受益証券の発行、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
  2. 住友信託銀行株式会社(受託会社)
    証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算・受益証券の認証等を行います。
    信託業務の一部につき、日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
  3. 丸三証券株式会社他(販売会社)
    委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの受益証券の募集・販売の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金及び償還金の支払事務等を行います。
当資料は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面(目論見書補完書面)を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。
投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します(また、外国証券には為替変動リスクもあります)ので基準価額は変動します。
したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。