フランクリン・テンプルトン米国政府証券ファンド(愛称:メイフラワ一号)
ファンド概要
- 商品分類
追加型株式投資信託/ファンド・オブ・ファンズ
- 投資目標・ファンドの目的
「フランクリン・テンプルトン米国政府証券マザーファンドへの投資を通じて実質的に米国ジニーメイ・パス・スルー証券(米国政府抵当金庫パス・スルー証券)等の米国高格付け証券に投資を行い、安定的な収益分配と信託財産の着実な成長を図ることを目指します。
- 主な投資対象
フランクリン・テンプルトン米国政府証券マザーファンド受益証券及び下記ファンドへの投資を通じ、実質的には、米国ジニーメイ・パス・スルー証券の米国高格付証券を主な投資対象としています。
<上記マザーファンドが主な投資対象とするファンド>
- フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド(米国籍)
- FTIF-フランクリン U.S.ガバメント・ファンド(ルクセンブルグ籍)
- フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリティーズII・ファンド(バミューダ籍)
- ファンドの特長・運用方法・方針
- 当ファンドは「フランクリン・テンプルトン米国政府証券マザーファンドへの投資を通じて、主としてフランクリン・テンプルトン・グループが運用する複数の外国籍ファンドに投資することにより、実質的に米国ジニーメイ・パス・スルー証券(「AAA」格相当)等の米国高格付け証券に投資を行います。
- インカムゲインを中心として長期的に安定した収益の獲得を目指します。
- 収益の分配は、原則として、毎月行います。
- 為替ヘッジは、行わないことを原則とします。
- 主なリスク
- 為替変動リスク
当ファンドの基準価額は円建てで表示されますが、主たる投資対象ファンドおよびジニーメイ・パス・スルー証券は米ドル建ての証券ですので、一般的に、米国ドルに対して円高になった場合には基準価額は低下し、米国ドルに対して円安になった場合には基準価額は上昇することがあります。 - 金利変動リスク
他の債券同様、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も通常金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。 - 信用リスク
ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府機関である政府抵当金庫が元利金の期日通りの支払いを保証する債券であるため、米国国債と同等の高い信用力を有すると考えられています。しかしながら、そのことは証券価格および利回りが保証されていることを意味するものではありません。また、売却時もしくは償還時には取得時の価格を下回る可能性があります。 - 期限前償還リスク
住宅ローンの借入者から期限前返済を受けた場合、証券発行者は当該期限前返済金(貸付け)に用いず、それに相応する投資家のジニーメイ・パス・スルー証券の持分が証券の期限前に償還されます。したがって、ジニーメイ・パス・スルー証券の期限前償還の増減によって、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も影響を受けます。また償還された元本の再投資リスクも発生します。
丸三証券でのお申込メモ
| ファンド名 | フランクリン・テンプルトン米国政府証券ファンド(愛称:メイフラワ一号) |
|---|---|
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎月15日(ただし、15日が休業日のときは翌営業日)に決算を行い、委託会社が配当等収益を中心に基準価額水準等を勘案して収益分配金額を決定します。 |
| 追加設定・ 途中換金 |
原則として、いつでも可能です。 追加設定および途中換金の受付は当日の15時(半日立会日の場合には午前11時)までとさせていただきます。 受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。 (但し、ニューヨーク証券取引所または、ニューヨーク銀行の休業日を除きます。) |
| お申込単位 |
|
| 追加設定時の お申込価額 |
お申込受付日の翌営業日の基準価額です。 |
| 手数料 | お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額 5,000万口未満 1.575% 5,000万口以上1億口未満 1.05% 1億口以上 0.525% |
| ご換金時の お申込価額 |
お申込受付日の翌営業日の基準価額です。 |
| 信託財産 留保金 |
ありません |
| 信託報酬 | 年率0.735% (純資産総額に対して) なお、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資信託証券の運用報酬相当額を含んだ実質信託報酬は、 年率1.135%(税抜1.10%)〜年率1.185%(税抜1.15%)となります。 |
| 委託会社及び関係法人の名称、役割 |
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当資料は「フランクリン・テンプルトン米国政府証券ファンド(愛称:メイフラワ一号)」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面(目論見書補完書面)を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。
投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します(また、外国証券には為替変動リスクもあります)ので基準価額は変動します。
したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。

