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DIAM高格付インカム・オープン(1年決算コース)

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　ファンド概要　　お申込メモ

価額の推移

ファンド概要

  • 商品分類
追加型投信/海外/債券
  • ファンドの目的
主にDIAM高格付インカム・オープン・マザーファンドへの投資を通じ、実質的に高格付資源国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
  • ファンドの特色
1. 主として“先進資源国”の公社債に投資し、信用リスクを抑えながら相対的に高水準の利子収入の獲得をめざします。
  ・主な投資対象は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの公社債です。基本国別投資比率は、各国の市場規模、経済規模、市場動向等を勘案して決定します。
基本国別投資比率（2011年6月末時点）
 
※ 「資源国」とは、「石油、鉱物資源、ガス、石炭等の資源を算出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を与えると考えられる国」と定義しています。（以下同じ。）
  ・投資対象となる公社債は、国債を中心に信用度の高いAA格以上（S&P社またはMoody‘ｓ社のどちらか高い方の格付を採用。）の格付を取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。
信用力重視
  ・信用度の高い公社債であっても、金利変動の影響を受けます。
2. “資源国”の通貨上昇による為替益の獲得が期待できます。
  ・世界人口の増加や新興国等の経済成長により、資源需要は増加傾向にあります。このため“資源国”通貨は今後上昇することが期待されます。
  ・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
3. 年1回決算を行い、収益の分配を行います。
  分配方針
 
○ 毎年6月5日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲とし、1万口当たり10円を限度として基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
    		•
    • ファンドの仕組み
    当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
    「ファミリ―ファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
    ファンドの仕組み
      主な投資制限
    1. マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
    2. 株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式（株式投資信託証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
    3. マザーファンド以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
    4. 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
    5. 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
    6. 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
    ※資金動向、市場動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
    • 投資リスク
    当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動きのほか、為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
    また、投資信託は預貯金と異なります。
    ■基準価額の変更要因   ※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
    ○ 金利リスク
      金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
    ○ 信用リスク
      信用リスクとは、公社債、コマーシャルペーパーおよび短期金融商品の発行者が、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
    一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
    ○ 為替リスク
      為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。したがいまして、外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
    ■分配金に関する留意点
    ○ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）)を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    ○ 受益者の個別元本の状況によっては、分配金の金額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
    ○ 分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    ■その他の留意点
    ○ 当ファンドは、ファミリ―ファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
    ○ 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する要因となる場合があります。
    ■リスクの管理体制
    委託会社では、運用パフォーマンス評価を運用部門から独立したリスク管理グループが月次で対象ファンドについて分析を行い、結果を「経営会議」に報告します。また、「経営会議」において運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
    運用リスク管理は、リスク管理グループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行います。また、運用リスク管理の結果については月次で「リスク管理委員会」に報告致します。

    丸三証券でのお申込メモ

    ファンド名 DIAM高格付インカム・オープン[１年決算コース]（愛称：ハッピークローバー）
    信託期間 無期限です。（設定日：2008年9月29日）
    次のいずれかに該当する場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
    (1) 受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
    (2) 受益者のために有利であると認めるとき。
    (3) やむを得ない事情が発生したとき。
    申込期間 2011年9月7日〜2012年9月5日
    ※カナダの銀行の休業日に該当する日（以下、海外休業日といいます。）には、お申込みの受付を行いません。
    ※上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
    収益分配 年1回、毎決算日（原則として毎年6月5日、休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。分配金は決算日から起算して原則として5営業日までにお支払いを開始します。
    ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
    ※分配金再投資コースは取り扱っていません。
    取得・途中換金 原則として、いつでも可能です。
    追加設定および途中換金の受付は当日の15時までとさせていただきます。
    受付時間を過ぎた場合は、翌営業日のお取扱いとさせて頂きます。
    ただし、海外休業日には、お申込みの受付を行いません。
    換金代金は、原則としてお申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いいたします。
    信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。海外休業日には、換金のお申込みの受付を行いません。
    金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
    お申込単位 1万口以上1万口単位
    （当初元本１ロ＝１円）
    お申込価額 お申込日の翌営業日の基準価額とします。
    申込手数料 お申込口数に応じて、下記の手数料率をお申込金額に乗じた額
    1,000万口未満 2.625％（税込）
    1,000万口以上5,000万口未満 2.100％（税込）
    5,000万口以上1億口未満 1.575％（税込）
    1億口以上5億口未満 1.050％（税込）
    5億口以上10億口未満 0.525％（税込）
    10億口以上 0.2625％（税込）
    ※「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）」と「ＤＡＩＭ高格付インカム・オープン（1年決算コース）」の間で乗換え（スイッチングといいます。）が可能です。スイッチングは、お申込手数料はかかりません（但し、スイッチングの際、換金時と同様の費用、税金がかかります）。なお、スイッチングの場合は、Web上から注文を承れません。コールセンター（0120-03-4803）にお電話ください。
    スイッチング注文についてはこちら
    換金（解約）手数料 当ファンドには、換金（解約）手数料はありません。
    換金価額 解約のお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
    信託財産留保額 換金のお申込日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
    運用管理費用（信託報酬） ファンドの日々の純資産総額に対して年1.05％（税抜1.00％）の率を乗じて得た額とします。ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
    その他の費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
    ※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
    ※当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
    スイッチング 「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）」と「ＤＡＩＭ高格付インカム・オープン（1年決算コース）」の間で乗換え（スイッチングといいます。）が可能です。スイッチングは、お申込手数料はかかりません（但し、スイッチングの際、換金時と同様の費用、税金がかかります）。なお、スイッチングの場合は、Web上から注文を承れません。コールセンター（0120-03-4803）にお電話ください。
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    税金 分配時：所得税および地方税
    配当所得として課税
    普通分配金に対して10％
    換金（解約）時および償還時：所得税および地方税
    譲渡所得として課税
    換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10％

    ※上記は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
    ※上記は、2011年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
    ※法人の場合は上記とは異なります。
    ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
    委託会社及び関係法人の名称、役割

    DIAMアセットマネジメント株式会社（委託会社）
    金融商品取引業者登録番号/関東財務局長（金商）第324号
    ファンドの運用の指図を行う者
    ホームページ http://www.diam.co.jp/

    みずほ信託銀行株式会社（受託会社）
    ファンドの財産の保管および管理を行う者

    当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
    ※クーリングオフ制度の適用について
    当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
    当資料は「DIAM高格付インカム・オープン（1年決算コース）（愛称：ハッピークローバー）」の販売用資料として丸三証券株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法によって義務付けられた資料ではありません。お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面（目論見書補完書面）を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断下さい。
    投資信託は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券には為替変動リスクもあります）ので基準価額は変動します。
    したがって元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。