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外国人等の保有に関する法的規制銘柄

「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)の保有比率が一定割合に制限されている法的規制銘柄は、証券保管機構での実質株主報告の対象とならないため、実質株主としての配当金・分割等の権利を受けることができません。

株主としての権利を取得する場合には別途名義書換をしていただく必要があります。
当該銘柄は、法的な規制により外国人等の保有比率が定められており、保有比率を超えると発行会社において名義書換が拒否されます。その際は、配当金等の権利が失われます。ご注意ください。
権利確定日直前にお買付けすると、名義書換が時間的に間に合わず、配当金・分割等の株主としての権利を受け取れないことが予想されます。あらかじめご了承ください。

外国人等の名義書換制限銘柄一覧

コード 銘柄名 決算期 制限の内容
9202 全日本空輸 3月決算 航空法 株主名簿における外国人等の割合が1/3を超えないこと
(実質株主も含みます)
9204 スカイマーク 3月決算
9205 日本航空 3月決算
4676 フジテレビジョン 3月決算 電波法
放送法
株主名簿における外国人等の割合が1/5を超えないこと
(実質株主も含みます)
4838 スペースシャワーネットワーク 3月決算
4839 WOWOW 3月決算
9401 東京放送 3月決算
9402 中部日本放送 3月決算
9404 日本テレビ放送網 3月決算
9405 朝日放送 3月決算
9407 アール・ケー・ビー毎日放送 3月決算
9408 新潟放送 3月決算
9409 テレビ朝日 3月決算
9411 テレビ東京 3月決算
9432 日本電信電話 3月決算 NTT法