外国証券取引口座約款

（平成20年4月1日改訂）

（約款の趣旨）
第1条　この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
2　申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場の有価証券市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付を受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

（外国証券取引口座による処理）
第2条　申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により処理します。

（遵守すべき事項）
第3条　申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会及び決済会社（日本証券決済株式会社その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

（外国証券の混蔵寄託等）
第4条　申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記載又は記録される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
2　寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
3　前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下（寄託証券等）という。）は当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
4　申込者は、第1項の寄託又は記載若しくは記録については、申込者が現地保管機関の所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（寄託証券に係る共有権等）
第4条の2　当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。
2　寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記載したときに移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

（寄託証券の本邦以外の国等の有価証券市場等での売却又は返還）
第5条　申込者が寄託証券等を我が国以外の国等の金融商品市場等において売却する場合又は寄託証券等の交付等を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却又は申込者に交付等します。
2　申込者は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（上場廃止の場合の措置）
第6条　寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
2　前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。

（配当等の処理）
第7条　寄託証券等に係る配当（外国投資信託の受益証券等の収益分配、外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付及び外国投資証券の利益の分配を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。

2　申込者は、前項第1号に定める配当金、同項第2号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第3号に定める金銭（以下「配当金等」という。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
3　配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
4　前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第1項第1号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
5　第1項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用は申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
6　配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行います。
7　第1項及び第3項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、決済会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

（新株引受権その他の権利の処理）
第8条　寄託証券等に係る新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。）の割当てを受ける権利（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を引き受ける権利を含む。）をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

（払込代金等の未払い時の措置）
第9条　申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

（議決権の行使）
第10条　寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券に係る投資主総会を含む。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
2　前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
3　第1項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4　第1項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第10条の2　外国株預託証券に表示される権利に係る外国証券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
2　前条第2項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
3　第1項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4　第1項および前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（株主総会の書類等の送付等）
第11条　寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国投資信託受益証券及び外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券にあっては投資主、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
2　前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
第12条　申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。

（注文の執行及び処理）
第13条　申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

（受渡日等）
第14条　取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

（外国証券の保管、権利及び名義）
第15条　当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
第16条　外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

（外国証券に関する権利の処理）
第17条　当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

（諸通知）
第18条　当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。

2　前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。

（発行者からの諸通知等）
第19条　発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から3年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては1年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。
2　前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。

（諸料金等）
第20条　取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

2　申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。

（外貨の受払い等）
第21条　原則として円貨にてお支払させていただいておりますので、外貨でお受取りを希望される場合は、当社の所定日までにお申出下さい。なお、外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

（金銭の授受）
第22条　本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
2　前項の換算日は、売買代金については約定日、第17条第1号から第4号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

（取引残高報告書の交付）
第23条　申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
2　前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
3　当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

（届出事項）
第24条　申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び印鑑等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

（預り証の回収）
第25条　当社が発行する取引残高報告書の交付を受ける申込者は、当社から預り証の回収の要請を受けたときは、これに応じるものとします。

（預り証紛失等の届出）
第25条の2　申込者は、この約款に基づき当社から交付を受けた預り証を喪失又は滅失したときは、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。
2　前項の規定にかかわらず、当社が取引残高報告書を交付した後においては、当社は預り証の再交付を行わないものとします。

（届出事項の変更届出）
第26条　申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

（届出がない場合等の免責）
第27条　前2条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

（通知の効力）
第28条　申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

（口座管理料）
第29条　当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2　当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

（契約の解除）
第30条　次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

2　前項の場合において、本口座に外国証券の残高があるときの処理については、当社は、申込者の指示に従います。
3　第1項第1号及び第2号の場合において、前項の指示をした場合は、申込者は、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（免責事項）
第31条　次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

（準拠法及び合意管轄）
第32条　外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
2　申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

（約款の変更）
第33条　この約款は、法令の変更、監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更等、その他当社が必要と認めたときは、変更されることがあります。なお、この約款の内容が変更され、お客様の従来の権利を制限したり、新たな義務を課すことになる場合には、その変更事項をご通知させていただきます。また、上記に係わらずその内容が軽微である場合には当社ホームページ等への掲載、または時事に関する事項を掲載する日刊新聞等による広告に代える場合があります。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意いただいたものとして取扱います。

（個人データの第三者提供に関する同意）
第34条　申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。