保護預り約款

（平成20年11月改訂）

（この約款の趣旨）
第1条 この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。

（保護預り証券）
第2条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第2条第1項各号に掲げる証券のうち市場性のあるものに限り、この約款、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成21年6月8日までの範囲内において政令で定める日から廃止されます。以下同じ。）その他の法令又は保振法第5条の規定に基づく株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の業務規程（「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」といいます。）施行の日から一般振替機関の監督に関する命令第6条第2項第1号に基づく兼業業務に関する業務規程）及び業務規程施行規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
2　当社は、前項によるほか、お預りした証券が機構の行う振替決済以外の振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預かりします。
3　この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第3条 当社は、保護預り証券について金商法第43条の2に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

（株券等の保管に関する経過的取扱い）
第4条 当社は、前条第�A号の規定による保管が行われることとなる株券等であっても、単元未満の株券 等については、当分の間、当社で保管することがあります。

（混蔵保管等に関する同意事項）
第5条 第3条の規定により混蔵して保管する証券について、次の事項につきご同意いただいたものとし て取り扱います。

2　第3条第�A号の規定により機構が混蔵して保管する証券については、前項のほか次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）
第6条 第3条第�D号の規定により混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

（当社への届出事項）
第7条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日等とします。
2　お客様が、法律により株券等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

（証券の口座処理）
第8条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
2　機構が行う保振制度の振替決済にかかる証券、機構が行う保振制度以外の振替決済にかかる証券又は金融商品取引所もしくは決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け､その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

（担保にかかる処理）
第9条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

（実質株主等の通知等にかかる処理）
第10条 保振制度により株券等をお預りした場合には、発行者に対するお客様の権利は保振法及び機構の定める方法により、次のとおり取り扱います。

（受益者の通知等にかかる処理）
第10条の2 受益証券発行信託の受益証券をお預りした場合には、受益証券の受託者（受益証券発行信託の受益証券の受益権原簿管理人を含む。以下本条において同じ。）に対するお客様の権利は、信託契約及び機構の定める方法により、次のとおり取り扱います。

（お客様への連絡事項）
第11条 当社は保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

2　当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の3第4項（同法第34条の4第4項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

3　当社は、第1項第�D号に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているもの（金融商品取引業等に関する内閣府令第108条第1項第2号イ及びニからへまでに掲げる事項並びに同号チに掲げる事項（手数料に限ります。）を除きます。）については、第1項第�D号の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（名義書換等の手続きの代行等）
第12条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合又は分割、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求、投資信託の受益証券の受益者登録の請求の取次ぎ等の手続きを代行します。この場合、預託転換社債型新株予約権付社債券について、機構を通じて新株予約権の行使をするときは、機構が発行者に対し転換社債型新株予約権付社債券及び新株予約権行使請求に要する書類（転換社債券については「転換請求書」と読み替える。）を提出した日に、新株予約権行使（転換社債券については「転換請求」と読み替える。以下同じ。）の効力が生じます。ただし、機構が権利確定日前で新株予約権行使の申出を受けない一定期間において、お客様から新株予約権行使をお申出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取り扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債型新株予約権付社債券の返還を受け、直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します｡
2　法律により外国人、外国法人の保有する株券の名義書換の制限が行われている発行者の預託転換社債型新株予約権付社債券については、お客様が外国人、外国法人等である場合、お客様から新株予約権行使をお申出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取り扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債型新株予約権付社債券の返還を受ける場合があります。この場合、当社は直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
3　機構に預託されている単元未満株式（預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使により生じたものを含みます。）の買取請求については、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとし、この場合機構が発行者に対し買取請求書を提出した日に買取請求の効力が生じます。
4　当社は、ご依頼があるときは、受益証券発行信託の受益証券について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
5　当社は、ご依頼があるときは、受益証券発行信託の受益証券の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該受益証券発行信託の受益証券への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
6　前1項から前5項の場合は、所定の手数料をいただきます。

（償還金等の代理受領）
第13条 保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第6条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
2　預託転換社債型新株予約権付社債券の償還金（第6条の規定に基づき決定された償還金を除きます。）又は利金については、機構が代理受領したうえで、元利金支払事務取扱者を通じて当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

（受益証券発行信託の受益証券の信託財産の配当等の処理）
第13条の2 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る配当又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、受託者が処理することとします。

（受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る議決権の行使）
第13条の3 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会又は受益者集会等における議決権は、お客様の指示により、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

（受益証券発行信託の受益証券に係る議決権の行使等）
第13条の4 受益証券発行信託の受益証券に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

（株主総会の書類等の送付等）
第13条の5 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会又は受益者集会等に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び受益証券発行信託の受益証券に係る信託決算の報告書の送付等は、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が信託契約に定める方法により行います。

（保護預り証券の返還）
第14条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。なお、機構に保管されていた株券等の場合、お客様が機構に預託されたときの名義と異なる名義の株券等が返還されます。
2　次の日については、それぞれの返還のご請求に応じられないことがあります。

3　機構に保管されている単元未満株について、発行者が単元未満株券を発行しないことを定款において定めている場合には、返還の請求に応じられないこととなっております。
4　機構に保管されている受益証券発行信託の受益証券については、信託契約に定める事由以外には受益証券の返還のご請求に応じられないこととなっております。

（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第15条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

（届出事項の変更手続き）
第16条 お届出事項を変更（印章を喪失された場合のお届出印鑑の改印を除きます。）なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「お申込み内容の変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出印鑑に符号する印影を押捺してご提出ください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
2　印鑑を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「お申込み内容の変更届」その他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符号する印鑑を押なつして提出ください。
3　前2項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にその提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。
4　前各項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じられません。

（保護預り管理料）
第17条 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2　当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

（解約）
第18条 次にあげる場合は、契約は解約されます。

（解約時の取扱い）
第19条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2　保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

（公示催告の調査等の免除）
第20条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預かり株券に係る喪失登録等についての調査及び通知はしません。

（免責事項）
第21条 当社は、次にあげる場合に生じた損害についてはその責を負いません。

（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第22条　有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成21年6月8日までの範囲内において政令で定める日において決済合理化法における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されます。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた株式等振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第23条　社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第�@号及び第�A号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第�B号から第�D号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。この場合、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして手続きさせていただきます。

（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第24条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第�@号から第�D号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
第25条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、保振法第2条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第�@号から第�O号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（この約款の変更）
第26条 この約款は、法令の変更、監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更等、その他当社が必要と認めたときは、変更されることがあります。なお、この約款の内容が変更され、お客様の従来の権利を制限するもしくは新たな義務を課すことになる場合には、その変更内容をご通知させていただきます。また、上記にかかわらずその内容が軽微である場合には当社ホームページ等への掲載、または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告に代える場合があります。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときには、同意いただいたものとして取り扱います。

以　上