「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2011年12月2日付)」が公布され、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されることとなりました。

これに伴い、金融商品にかかる税率が変更され、上場株式等の譲渡益(売買益)や配当・利子等に係る所得税額に対して、2013年1月1日以降は復興特別所得税が課されます。

例)
所得税率15%の場合
15% + (15% × 2.1%) = 15.315%

復興特別所得税を加算した有価証券の売買等に係る税金

復興特別所得税を加算した有価証券の売買等に係る税金
  • 上場株式等には、上場ETF・REIT・公募株式投資信託を含みます

転換社債(CB)の経過利子の変更について

転換社債(CB)の利子については、原則、利子所得として20%(所得税15%、住民税5%)の税率で源泉分離課税となりますが、2013年1月1日から2037年12月31日の間は復興特別所得税が課せられることにより、この間の源泉徴収税率は20.315%となります。

これにより、転換社債(CB)を売買する際に買い手から売り手に支払われる経過利子の金額も変更になります。経過利子は「利子の額×経過日数×0.8」により計算されておりますが(①の期間)、次の利払日が2013年1月1日以降となる転換社債(CB)を売買した場合(②の期間)、その計算式は「利子の額×経過日数×0.79685(1 - 0.20315)となります。

なお、この変更は「オリックス 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債」の2012年3月28日約定分から適用されています。

転換社債(CB)の経過利子の変更について