ジュニアNISAとは、未成年者のための「少額投資非課税制度」です。同制度では、未成年(0~19歳)を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益や分配金・配当金にかかる税金が非課税になります。

マルサントレードでは、ジュニアNISA口座を開設されるお客様に限り、未成年の方の口座開設を承ります()。未成年の方の口座開設のお申込みは、コールセンター(0120-03-4803)にお電話ください。

なお、ジュニアNISA口座を含む未成年者の方の口座につきましては、インターネットでの取扱いはいたしません。ご注文はコールセンターのみの受付となり、手数料はコールセンター取引手数料となります。また、お預り資産の確認や各種手続きにつきましてもインターネットで行うことができませんので、予めご了承ください。

  • 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、マルサントレード(通信販売部)に口座を開設されている親権者等の法定代理人に限らせていただきます。

ジュニアNISAとは?

  1. ジュニアNISA口座で新たに購入する株式・株式投資信託等の収益(譲渡益、配当、収益分配金)が非課税
  2. 日本に居住している未成年(0歳~19歳)の方が対象
    (その年の1月1日時点において19歳であれば、その年中は口座開設が可能)
  3. 2016年から2023年まで毎年80万円の非課税枠を設けることが可能
    (取引は2016年4月より開始)
  4. それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
  5. ジュニアNISA口座の金融機関は変更不可
  6. 18歳までジュニアNISA口座からの払出し不可
    やむを得ない事由が生じた場合には非課税での払出しが可能です。)
  • 2024年以降も、既にジュニアNISA口座で取得している上場株式等については、非課税期間を経過した日における終値に相当する金額80万円を限度として、20歳になるまで非課税で保有し続けることができます。

ジュニアNISA口座とNISA口座の違い

ジュニアNISA口座NISA口座
対象者

日本に居住する0~19歳の未成年者

日本に居住する20歳以上の成人
年間投資額

80万円

120万円
金融機関変更

不可

年単位で変更可能
運用管理

原則として親権者等が代理して管理

本人
払出し制限

18歳まで払出し制限あり

(払出し時は過去に遡って課税される)

なし
投資可能期間 2023年末まで
非課税期間 投資した年から最長5年間

ジュニアNISA制度のイメージ図

ジュニアNISA制度のイメージ図

18歳になったら・・・

その年の3月31日において18歳である年の1月1日以降、ジュニアNISA取引用口座からの払出しが可能となります。また、この時点で課税未成年者口座のお預り資産は基幹口座に移ります。

20歳を過ぎたら・・・

ジュニアNISA口座を開設されている方が1月1日時点で満20歳の場合、その日において、成人用のNISA口座が自動的に開設されます。成人用のNISA口座開設以降は、ジュニアNISA口座の非課税期間が終了する際、ジュニアNISA口座で保有している上場株式等を成人用のNISA口座に移管することが可能です。また、20 歳に達した後は、原則として、口座開設者ご本人様が運用を行うこととなります。

マルサントレードにおけるジュニアNISA口座の仕組み

  1. 未成年者口座は、【A】ジュニアNISA取引用口座(払出し制限あり)と【B】基幹口座(通常の総合口座)で構成されます。
  2. また、【A】ジュニアNISA取引用口座(払出し制限あり)は、【1】ジュニアNISA口座(非課税管理勘定)と【2】課税未成年者口座で構成されます。
  3. 【2】課税未成年者口座は、【1】ジュニアNISA口座内で買付けた商品の売却代金や分配金・配当金等の資金をプールしておくために設定される口座です。
  4. 【2】課税未成年者口座内のMRF等を用いて、【1】ジュニアNISA口座や、【2】課税未成年者口座内の特定口座(特例)等での投資を行うことも可能です。
  5. 【2】課税未成年者口座内のMRF等を【B】基幹口座や、銀行口座等へ出金することはできません。なお、払出し制限期間(その年の3月31 日において18 歳である年の前年12月31まで)を過ぎた場合、【2】課税未成年者口座内のお預り資産は【B】基幹口座へ移ります。
マルサントレードの未成年者口座

ジュニアNISAに関するご留意事項

(1) ジュニアNISA口座の開設について

  1. ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関等の変更が出来ません。(廃止後の再開設は可能です。ただし、再開設する年において、ジュニアNISA口座での買付がない場合に限ります。)
  2. 弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申込み下さい。
  3. 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人(親権者等)に限ります。
  4. ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  5. 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
  6. ジュニアNISA口座で買付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。またこれにより税務上不利になる可能性があります。
  7. 弊社にてジュニアNISA口座を開設していただいた場合、ジュニアNISA口座を開設していただいたお客様のご年齢に関わらず、取引残高報告書、取引報告書等の書面について、未成年のお客様、法定代理人(親権者等)のお客様の両方に郵送させていただきます。
  8. 弊社通信販売部にジュニアNISA口座を開設していただく場合において、運用管理者になることが出来るのは、マルサントレード(通信販売部)に口座をお持ちのお客様に限らせていただきます。

(2) ジュニアNISA口座利用時(買付・売却等)の留意事項について

  1. 【上場株式・投資信託に共通する事項】

    ジュニアNISA口座では年間80万円(手数料除く)まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却すると、その非課税枠の再利用は出来ません。

  2. 【上場株式・投資信託に共通する事項】

    ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

  3. 【上場株式に関する事項】

    ジュニアNISA口座に受入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

    • 株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式
  4. 【投資信託に関する事項】

    投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であり、ジュニアNISAにおいて非課税メリットを享受することが出来ません。

(3) ジュニアNISA口座からの払出し制限について

  1. 非課税期間中に生じた上場株式等の売却代金および配当等は課税未成年者口座(ジュニアNISA口座開設時に自動的に開設されます)で管理します。

    3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まではジュニアNISA取引用口座(ジュニアNISA口座および課税未成年者口座)からの払出し(出金)はできません。

    払出し制限に反して払出しをする場合は、ジュニアNISA口座を廃止し、過去にジュニアNISA口座内で生じた譲渡益、配当等および払出し時点のジュニアNISA口座内の上場株式等の含み益については課税されます。(やむを得ない事由が生じた場合には非課税での払出しが可能です。)

  2. ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人(親権者等)のみです。
  3. 払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  4. 払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振込み等により払出しを行います。

<非課税での払出しが可能となるやむを得ない事由>

(租税特別措置法施行令第25条の13の8第5項)

  1. 口座開設者本人が居住する家屋(その又は生計を一に親族所有)が、災害より全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた場合
  2. 口座開設者本人の扶養者が当該扶養者又はその者と生計に一にする親族のためにその年中に支払った医療費(医療費控除の対象となるもの)の金額の合計額が200万円を超えた場合
  3. 口座開設者の扶養者が、配偶者と死別若しくは離婚した場合又はその扶養者の配偶者が生死不明となり、かつ、これらの事由が生じた日の属する年の12月31日(その扶養者が同年の途中において死亡した場合には、その死亡日)においてその扶養者が所得税法上の寡婦若しくは寡夫に該当し、又は該当することが見込まれる場合
  4. 口座開設者本人又はその者の扶養者が、所得税法上の特別障害者になった場合
  5. 口座開設者本人の扶養者が、雇用保険上の特定受給資格者若しくは特定理由離職者に該当することとなったこと又は経営の状況の悪化によりその事業を廃止したことその他にこれに類する事由が生じた場合

上記の場合に該当しても、非課税払出しは、口座開設者本人が納税地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた確認をした旨の記載がある書類を、証券会社等に対して、やむを得ない事由が生じた日から1年以内に提出した場合に限られています。