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NISA(少額投資非課税制度)は、個人投資家のための税制優遇制度です。

2014年1月にスタートした20歳以上の成人が対象の「NISA」、2016年から始まった19歳以下の未成年が対象の「ジュニアNISA」、2018年から始まる「つみたてNISA」があります。

マルサントレードでは、「3つのNISA」を全て取り扱っています。

NISA制度の比較表(2017年11月22日現在)

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NISAに関するご留意事項

  • 【NISA・つみたてNISA共通事項】
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年で併用することはできません。
  • NISAおよびつみたてNISAは、暦年単位で変更(切り替え)できます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。
  • NISA口座は、同一年において1人一口座しか開設できません(金融機関変更を除く)
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は、金融機関を変更する年にNISA口座で買い付けがない場合に限り変更できます。買い付けを行った場合、翌年まで金融機関の変更ができません。
  • NISA口座を開設する金融機関を変更し、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買い付けができません。
  • NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することもできます。ただし、再開設する年にNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • 複数の金融機関に重複して申し込んだ場合、ご希望の金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがありますが、その場合でも金融機関の変更ができません。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。複数の金融機関に重複してお申し込みのお客様は、NISA口座の開設を希望しない金融機関に対し、速やかに開設取消の申請をしてください。
  • 特定口座預りや一般口座預りの商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座預りの商品を他の金融機関に移管することはできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で買い付けた商品を特定口座または一般口座に払い出した場合、払い出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • マルサントレードのNISA口座で買い付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および、国内公募株式型投資信託の2種類です。また、マルサントレードのつみたてNISA口座で買い付けることができる商品は、指定インデックス投資信託のみです。NISA口座開設のお申し込みの際は、取扱商品を必ずご確認ください。
  • 【つみたてNISAの留意事項】
  • つみたてNISAのご利用には、「つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)」のお申し込みが必要です。お申し込み後は、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
  • 通常のNISAと異なり、つみたてNISAではロールオーバーができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の内容は、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日(基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れ(つみたてNISAでの買い付け)ができなくなります。
  • 【NISA口座利用時(買付・売却等)の留意事項】
  • NISAでは年間120万円(手数料を除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料を除く)まで買い付けができます。
  • NISA口座で保有商品を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算ができません。また、損失の繰越控除の適用も受けることができません。
  • NISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。※株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式
  • 投資信託の収益分配金のうち元本払戻金は、非課税の取り扱いになるため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
  • NISA口座の売却順序は、原則「先入れ先出し」です。同一銘柄を複数回に分けて買い付けた場合は、買い付けが古い預りから順に売却されます。

ジュニアNISAに関するご留意事項

(1) ジュニアNISA口座の開設について

  1. ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関等の変更が出来ません。(廃止後の再開設は可能です。ただし、再開設する年において、ジュニアNISA口座での買付がない場合に限ります。)
  2. 弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買付を希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申込み下さい。
  3. 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人(親権者等)に限ります。
  4. ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  5. 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
  6. ジュニアNISA口座で買付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。またこれにより税務上不利になる可能性があります。
  7. 弊社にてジュニアNISA口座を開設していただいた場合、ジュニアNISA口座を開設していただいたお客様のご年齢に関わらず、取引残高報告書、取引報告書等の書面について、未成年のお客様、法定代理人(親権者等)のお客様の両方に郵送させていただきます。
  8. 弊社通信販売部にジュニアNISA口座を開設していただく場合において、運用管理者になることが出来るのは、マルサントレード(通信販売部)に口座をお持ちのお客様に限らせていただきます。

(2) ジュニアNISA口座利用時(買付・売却等)の留意事項について

  1. 【上場株式・投資信託に共通する事項】

    ジュニアNISA口座では年間80万円(手数料除く)まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却すると、その非課税枠の再利用は出来ません。

  2. 【上場株式・投資信託に共通する事項】

    ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

  3. 【上場株式に関する事項】

    ジュニアNISA口座に受入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式(上場株式等の配当金等を証券会社の口座で受け取る受領方式)を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

  4. 【投資信託に関する事項】

    投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であり、ジュニアNISAにおいて非課税メリットを享受することが出来ません。

(3) ジュニアNISA口座からの払出し制限について

  1. 非課税期間中に生じた上場株式等の売却代金および配当等は課税未成年者口座(ジュニアNISA口座開設時に自動的に開設されます)で管理します。

    3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まではジュニアNISA取引用口座(ジュニアNISA口座および課税未成年者口座)からの払出し(出金)はできません。

    払出し制限に反して払出しをする場合は、ジュニアNISA口座を廃止し、過去にジュニアNISA口座内で生じた譲渡益、配当等および払出し時点のジュニアNISA口座内の上場株式等の含み益については課税されます。(やむを得ない事由が生じた場合には非課税での払出しが可能です。)

  2. ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人(親権者等)のみです。
  3. 払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  4. 払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振込み等により払出しを行います。

<非課税での払出しが可能となるやむを得ない事由>

(租税特別措置法施行令第25条の13の8第5項)

  1. 口座開設者本人が居住する家屋(その又は生計を一に親族所有)が、災害より全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた場合
  2. 口座開設者本人の扶養者が当該扶養者又はその者と生計に一にする親族のためにその年中に支払った医療費(医療費控除の対象となるもの)の金額の合計額が200万円を超えた場合
  3. 口座開設者の扶養者が、配偶者と死別若しくは離婚した場合又はその扶養者の配偶者が生死不明となり、かつ、これらの事由が生じた日の属する年の12月31日(その扶養者が同年の途中において死亡した場合には、その死亡日)においてその扶養者が所得税法上の寡婦若しくは寡夫に該当し、又は該当することが見込まれる場合
  4. 口座開設者本人又はその者の扶養者が、所得税法上の特別障害者になった場合
  5. 口座開設者本人の扶養者が、雇用保険上の特定受給資格者若しくは特定理由離職者に該当することとなったこと又は経営の状況の悪化によりその事業を廃止したことその他にこれに類する事由が生じた場合

上記の場合に該当しても、非課税払出しは、口座開設者本人が納税地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた確認をした旨の記載がある書類を、証券会社等に対して、やむを得ない事由が生じた日から1年以内に提出した場合に限られています。

投資信託についてのご留意点

  • 投資信託は個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、各商品の目論見書をよくお読みいただき、各ファンドの内容・リスクをご理解の上お申込ください。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額は変動します。したがって元本及び収益分配金や運用利回りが保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。利益および損失は、お買付されたお客様に帰属します。
  • 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託には、換金期間および換金の受付に制限のあるものがあります。
  • 投資信託のお申込に関しては、クーリングオフ制度の適用はありません。
  • 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド買付金額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
  • 投資信託は預貯金、保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

『毎月分配型』及び『通貨選択型』投資信託に関するご留意点

投資信託の費用について

投資信託は、個別の投資信託ごとに設定された申込又は換金手数料(最大税込3.24%)およびファンドの管理費用(信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく費用
    「お申込手数料」 ファンドによって異なります。
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用(ファンドが負担する費用)
    「運用管理費用(信託報酬)」 ファンドによって異なります。
  • ご換金時・償還時にお客様に直接ご負担いただく費用
    「信託財産留保額」「換金手数料」 ファンドによって異なります。

申込・換金手数料、運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、監査法人にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「投資信託説明書(目論見書)」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。

また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有金額、保有期間により異なるため、事前に料率や上限額を表示することはできません。

投資信託に関する情報提供についてのご留意点

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