つみたてNISAの概要(ポイント)

  • 2018年1月から始まります。
  • つみたてNISAで購入した投資信託の分配金や譲渡(売却)益が非課税になります。
  • 対象商品は一定の条件を満たす投資信託等です。
  • 購入方法は「自動積立」による買い付けに限定されています。
  • 非課税投資枠は年間40万円です。
  • 非課税期間は最長20年間(最大800万円)です。
  • 同一年にNISAとつみたてNISAを併用することはできません。
  • 年ごとにNISAとつみたてNISAを変更(切り替え)することができます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。

通常のNISAとの違い

つみたてNISA通常のNISA
対象者 日本国内にお住まいの20才以上の方
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円
投資可能期間 2037年まで 2023年まで
非課税期間 購入から最長20年間 購入から最長5年間
投資対象 長期分散投資に適した公募株式投信等 公募株式投信、上場株式等
購入方法 積立投資のみ 一括投資、積立投資ともに可
つみたてNISAの概要等を分かりやすくまとめた投資コラムもご用意しております。あわせてご覧ください。
投資コラム「つみたてNISAって何?」

ご参考「つみたてNISA対象商品として、法令上の要件を満たしている商品」

  • つみたてNISAの投資対象商品として選ばれるには、下記の要件を満たす必要があります。
  • 【共通要件】
  • 信託期間が無期限または20年以上であること
  • 分配金の頻度が毎月でないこと(毎月分配型などは対象外)
  • デリバティブ取引による運用を行っていないこと(ヘッジ目的の場合を除く)
  • 投資家に信託報酬等の概算値が通知されること(コストの明確化)
  • つみたてNISAの対象商品として金融庁に届出を行っていること
  • 【投資信託の区分ごとの要件】tsumitate_nisa.png

  • 指定インデックス・・・
    つみたてNISA制度で定められたインデックスを指します。詳細は下記リンクをご参照ください。
    つみたてNISAの対象とする指数一覧
  • マルサントレードのつみたてNISAでは、ETFを取り扱っていません。

つみたてNISAのお申し込み方法

NISA口座を開設していないお客様

  • つみたてNISA口座の開設が必要です。つみたてNISA口座の開設をご希望のお客様は、下記バナーより「つみたてNISA口座開設書類一式」をご請求ください。お申し込みいただいたお客様には、10月中旬より書類を順次郵送いたします。

NISA口座を開設しているお客様

  • NISA口座を開設しているお客様は、つみたてNISAへの変更手続きが必要です。下記バナーより「つみたてNISAへの変更書類」をご請求ください。お申し込みいただいたお客様には、10月中旬より書類を順次郵送いたします。

お手続き書類の請求は電話でも承ります。マルサントレードコールセンターまでご連絡ください。

また、マルサントレードでは、投資信託のご質問・お問い合わせに専門のオペレーターが対応する「投信ホットライン」を設置しております。投資信託に関するご質問、お問い合わせは投信ホットラインをご利用ください。

マルサントレードコールセンター(平日8:00~18:00)

0120-03-4803(固定電話から、フリーダイヤル)

03-3238-2230(携帯電話・PHSから、有料)

投信ホットライン(平日8:00~18:00)

0120-96-4103(固定電話から、フリーダイヤル)

マルサントレードつみたてNISAの対象ファンド

つみたてNISA対象ファンドの選定理由


「つみたてNISA」は投資初心者向けの制度であり、お客様にとって基準価格の変動要因が分かりやすいインデックスファンドが対象商品として適していると考えます。

バランス型以外のインデックスファンドでは運用パフォーマンスに差が出にくいことから、長期投資においては信託報酬の低いファンドが有利と考え、大和証券投資信託委託のiFreeシリーズを選定しました。

また、バランス型のインデックスファンドは、お客様がネット上でロボットアドバイザーの「ポートスター」を利用することによりリスク許容度を判定し、最適なファンドを選定できるという付加価値を有する三菱UFJ国際投信のeMAXISの最適化バランスシリーズを選定しました。

2017年10月5日現在

ファンド名委託会社信託報酬
iFree TOPIXインデックス 大和証券投資信託委託 年率0.1836%
(税抜 年率0.170%)
iFree 日経225インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.1836%
(税抜 年率0.170%)
iFree JPX日経400インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.2106%
(税抜 年率0.195%)
iFree S&P500インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.2430%
(税抜 年率0.225%)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジなし)
大和証券投資信託委託 年率0.2052%
(税抜 年率0.190%)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
大和証券投資信託委託 年率0.2052%
(税抜 年率0.190%)
iFree 新興国株式インデックス 大和証券投資信託委託 年率0.3672%
(税抜 年率0.340%)
eMAXIS 最適化バランス
(マイゴールキーパー)
三菱UFJ国際投信 年率0.5400%以内
(税抜 年率0.500%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイディフェンダー)
三菱UFJ国際投信 年率0.5400%以内
(税抜 年率0.500%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイミッドフィルダー)
三菱UFJ国際投信 年率0.5400%以内
(税抜 年率0.500%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイフォワード)
三菱UFJ国際投信 年率0.5400%以内
(税抜 年率0.500%以内)
eMAXIS 最適化バランス
(マイストライカー)
三菱UFJ国際投信 年率0.5400%以内
(税抜 年率0.500%以内)
  • 上表は、金融庁より「つみたてNISA対象商品として、法令上の要件を満たしている商品」と公表されたファンドのうち、マルサントレードで取扱のあるファンド(2017年10月5日時点)を掲載しております。つみたてNISA対象ファンドの取り扱いは今後変更になる場合があります。ご留意ください。
  • ファンド名称や信託報酬率は、今後変更になる場合があります。

投資信託専用フリーダイヤル「投信ホットライン」

マルサントレードでは、投資信託専用のフリーダイヤル「投信ホットライン」を開設しております。
投資信託に関するご質問、お問い合わせは投信ホットラインをご利用ください。

お問い合わせ受付時間

平日の午前8時から午後6時までです。お問い合わせをお待ちしております。

  • 固定電話からは(フリーダイヤル)0120-96-4103
  • 携帯電話からはコールセンター(03-3238-2230)にお電話ください。

お電話の際に「投信ホットライン」とコールセンターのオペレーターにお伝えください。折り返しご連絡いたします。

NISAに関するご留意事項

  • 【NISA・つみたてNISA共通事項】
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年で併用することはできません。
  • NISAおよびつみたてNISAは、暦年単位で変更(切り替え)できます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。
  • NISA口座は、同一年において1人一口座しか開設できません(金融機関変更を除く)
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は、金融機関を変更する年にNISA口座で買い付けがない場合に限り変更できます。買い付けを行った場合、翌年まで金融機関の変更ができません。
  • NISA口座を開設する金融機関を変更し、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買い付けができません。
  • NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することもできます。ただし、再開設する年にNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • 複数の金融機関に重複して申し込んだ場合、ご希望の金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがありますが、その場合でも金融機関の変更ができません。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。複数の金融機関に重複してお申し込みのお客様は、NISA口座の開設を希望しない金融機関に対し、速やかに開設取消の申請をしてください。
  • 特定口座預りや一般口座預りの商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座預りの商品を他の金融機関に移管することはできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で買い付けた商品を特定口座または一般口座に払い出した場合、払い出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • マルサントレードのNISA口座で買い付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および、国内公募株式型投資信託の2種類です。また、マルサントレードのつみたてNISA口座で買い付けることができる商品は、指定インデックス投資信託のみです。NISA口座開設のお申し込みの際は、取扱商品を必ずご確認ください。
  • 【つみたてNISAの留意事項】
  • つみたてNISAのご利用には、「つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)」のお申し込みが必要です。お申し込み後は、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
  • 通常のNISAと異なり、つみたてNISAではロールオーバーができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の内容は、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日(基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れ(つみたてNISAでの買い付け)ができなくなります。
  • 【NISA口座利用時(買付・売却等)の留意事項】
  • NISAでは年間120万円(手数料を除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料を除く)まで買い付けができます。
  • NISA口座で保有商品を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算ができません。また、損失の繰越控除の適用も受けることができません。
  • NISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金は、株式数比例配分方式を利用して受領した場合のみ非課税になります。※株式数比例配分方式・・・上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式
  • 投資信託の収益分配金のうち元本払戻金は、非課税の取り扱いになるため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
  • NISA口座の売却順序は、原則「先入れ先出し」です。同一銘柄を複数回に分けて買い付けた場合は、買い付けが古い預りから順に売却されます。

投資信託についてのご留意点

  • 投資信託は個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、各商品の目論見書をよくお読みいただき、各ファンドの内容・リスクをご理解の上お申込ください。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額は変動します。したがって元本及び収益分配金や運用利回りが保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。利益および損失は、お買付されたお客様に帰属します。
  • 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託には、換金期間および換金の受付に制限のあるものがあります。
  • 投資信託のお申込に関しては、クーリングオフ制度の適用はありません。
  • 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド買付金額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
  • 投資信託は預貯金、保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

投資信託の費用について

投資信託は、個別の投資信託ごとに設定された申込又は換金手数料(最大税込3.24%)およびファンドの管理費用(信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく費用
    「お申込手数料」 ファンドによって異なります。
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用(ファンドが負担する費用)
    「運用管理費用(信託報酬)」 ファンドによって異なります。
  • ご換金時・償還時にお客様に直接ご負担いただく費用
    「信託財産留保額」「換金手数料」 ファンドによって異なります。

申込・換金手数料、運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、監査法人にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「投資信託説明書(目論見書)」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。

また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有金額、保有期間により異なるため、事前に料率や上限額を表示することはできません。