2．投資信託のしくみ

1. 申込手数料（販売会社が受取ります）
　販売手数料、募集手数料ともいいます。ご購入の際には、お申込金額の0〜3％程度の申込手数料がかかります（加えて、消費税もかかります）。稀ではありますが、換金時に支払うタイプの投資信託もあります。
また、保有していた投資信託が償還（信託期間満了で運用が終わり、現金化されることをいいます）された後に新たに別の投資信託をご購入になられる場合には、償還乗換優遇による申込手数料の割引が利用できる場合があります。コールセンターまでお問合せ下さい。

2. 信託財産留保金（その投資信託の財産に組入れられます）
信託財産留保額とは、信託期間の途中で換金される場合に、その代金の中からその投資信託に一定金額を留め置きさせて頂く分を指します。これは換金されるお客様に”換金分の資金作りにかかるコスト”をご負担頂き、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するための仕組です。信託財産留保額がないものや、購入時に徴収するものもあります。

3. 信託報酬（販売会社・“投信会社”・受託銀行がそれぞれ受け取ります）
信託報酬は、その投資信託の運営・管理費用のことで、その財産の中から支払われます。日々公表される投資信託の値段“基準価額”は、信託報酬を差し引いた上で計算されています。

4. 運用のための売買コスト／監査報酬
お集めした資金を運用するにあたり、株式・債券等の売買にかかる手数料などについては、投資信託の財産から支払われます。また、投資信託の運営では、会計監査が義務付けられています。監査法人に依頼するにあたり支払う監査報酬も投資信託の財産から支払われます。日々公表される投資信託の値段“基準価額”は、これらを差し引いた上で計算されています。

5. 利益や分配金を得た時の税金
その投資から“利益”を得た場合には、課税されます。

※1 税制により、控除・損益通算が認められている場合があります。
詳しくは下の別表をご確認下さい。

※上記については、平成19年4月1日現在の内容です。
税法等が改正された場合には上記の内容が変更になる場合があります。

※私募投信については、上記の内容に含んでおりません。

別表「株式投資信託と株式等との損益通算」

縦横の組合せが○印は損益通算できます。×印は損益通算できません。

^＊この資料は「特定口座制度」をよりご理解いただくことを目的として、一般的な税務上の問題に関する説明をしております。当資料は平成19年4月1日現在の各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。今後、税制の見直し等により、内容が変更になる場合があります。お客様の個別の状況・判断、また今後の実務上の取扱いが記載内容と異なる場合もございますので、詳細は税務署又は専門の税理士等にご相談下さい。