3．どんな投資信託があるの？
何に投資するの？
分類といっても、何に着目するかによって、様々な分類があります。
まずは、基本的な分類からみていきます。
法令上の分類
税制や投資信託を運営・運用する上でのルールなどで取扱いが変わってきます。
株式投資信託
お集めした資金で、株式を買付けたり、保有することを可能としている投資信託。
あらかじめ、「株式に投資可能な比率の上限」はその投資信託ごとに決められています。
文字通り、株式等を中心に運用するものがある一方、運営・運用する上でのルール等について、公社債投資信託に比べて自由度が高いことを利用するため、株式に投資するつもりが無くても「株式への投資が可能」としているものもあります。
いずれにしても、元本が保証されているものではありません。
公社債投資信託
株式の買付け、保有等は、一切禁止としている投資信託。
国や企業などが発行する債券などを中心に運用します。安定した収益が期待できる一方、運用対象が限られているといっても、金利の変動等により、債券の価格は変動するので、元本が保証されているものではありません。
「いつ買えるか」での分類
原則“いつでもOK”もあれば、“期間限定販売”というものもあります。
追加型投資信託（別名：オープン型投資信託）
ご購入のお申込みについて、その投資信託の運用が始まった後でも、原則いつでも受付ける投資信託（中には、例えば○ヶ月に一度、○日間だけ受付というタイプもあります）。
ご購入について「開かれている」ということで、「オープン型」と呼ばれることもあります。
単位型投資信託（別名：ユニット型投資信託、スポット型投資信託）
ご購入のお申込みについて、“運用開始前の期間（当初募集期間といいます）”にしか、受付けません。“単位”をそのまま英語にした「ユニット型」とか、その投資信託をご購入できるのが限られた期間その時だけであることから「スポット型」と呼ばれることもあります。
これらは、組合わせて表現されることもしばしばあります。
例えば、「追加型株式投資信託」とあれば、「原則いつでも購入可能で、株式に投資することが可能な投資信託」となります。
投資対象別の分類
| 投資信託協会では、株式投資信託を次の8種類に分類しています。 国内株式型 国際株式型 バランス型 転換社債型 インデックス型 業種別インデックス型 派生商品型 ファンドオブファンズ また、公社債投資信託を次の4種類に分類しています。 国内債券型 外国債券型 内外債券型 派生商品型 その他に、公社債投資信託の中でも、MMF（マネー・マネジメント・ファンド）については、特別に単独で分類しています。 では、主に“海外の債券に投資する”投資信託はどれに属すのでしょうか。 |
文字通りであれば、“公社債投資信託の外国債券型”になりそうです。
しかし、実際には“株式投資信託のバランス型”又は“株式投資信託のファンドオブファンズ”として分類される投資信託の方が投資信託の数、残高ともに圧倒的に多いのが現状です（平成19年5月現在）。
そこで、投資信託協会とは別に、株式投資信託を投資対象・地域をベースにマルサントレードで独自に分類してみました。
いつ分け前がもらえるの？
お客様が投資信託をご購入されてからご換金されるまでに、運用した成果（得をしていても、損をしていてもです）を受け取る機会は2つあります。一つは、最後の局面となる“ご換金時”であり、ご購入に費やした金額とご換金時に受取る金額の差額が“運用した成果”となります。
もう一つは、その途中でめぐって来る“決算（俗にいう〆＜しめ＞）”の時です。投資信託では、あらかじめ決められた期間の最終日（決算日といいます）に、決算を行ないます。その際、あらかじめ決められている方針に従い、分配金を受け取れる場合があります（必ずお支払するというものではありません。また、分配方針で“分配はしない”としている場合もあります）。
決算の回数
本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は投資勧誘を目的として作成されたものではありませんが、当社取扱いの投資信託に係る販売用資料と一緒にご覧頂く場合、当該投資信託の取得のお申し込みにあたっては、目論見書をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。また、以下の点にご留意ください。
○投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。従って元本は保証されておりません。
○投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので投資者の皆様の実質投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
