5．かんたんな用語集

資産配分のこと。
株式や債券などをどのように配分して投資するかを決めることです。昔から言われる、いわゆる「財産三分法」もアセット・アロケーションの一種と言えます。

投資している有価証券などを保有したままの状況で得られる現金収入の総称。
債券の利金や株式の配当金、預貯金の利息などがこれに当たります。

投資を目的とする会社を設立して、一般投資家(株主)がその発行株式を取得する形態をとっている投資信託のこと。その代表例としては不動産投資信託（REIT、リート）が挙げられます。

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて日々評価し、資産総額を算出したものから投資信託の運用コスト部分を差し引き、受益権口数で割ったもの。通常、1口当たり又は1万口当たりの基準価額が公表されています。

いわゆる「譲渡益」、「売却益」のこと。
投資している株式や債券などの価格が購入価格よりも高くなったときに、売却して得られる利益を指します。なお、反対の意味になる「譲渡損」、「売却損」はキャピタル・ロスと言います。

意味合いとしては、「換金禁止期間」のこと。
投資信託において、運営上の理由で、この期間を設けている投資信託があります。クローズド期間中は、目論見書に定めている特別理由に該当しない限り、換金できません。投資信託購入の際には、十分に確認する必要があります。

投資信託会社と受託銀行が信託契約を締結し、それによって生じた受益権を分割して受益証券を発行し、それが投資家に取得される形態の投資信託のこと。

追加型投資信託を購入した時の基準価額＝投資信託購入者の元本になります。
なお、平成12年3月末までに購入した分の追加型株式投資信託の個別元本は平成12年3月末の当該投資信託の平均信託金になります。

投資信託の利益を受ける権利(受益権)を形にしたもので一種の有価証券。
2007年1月4日の投資信託振替制度導入後は、受益証券は発行されず、受益権の発生や消滅、移転をコンピュータシステム上の口座(振替口座簿)の記録により行なわれています。

運用によって得た収益を分配するもので、株式の配当金に相当します。
その投資信託が決算を行なうときに、分配方針やその時々の状況を勘案し、投資信託会社が分配金額を決めます。

その投資信託が信託期間を終了した時に、最後までその投資信託を保有していたお客様に払戻しする現金のこと。保有していた口数に応じて、支払われます。

その投資信託を保有されているお客様が信託財産の中から間接的に負担する費用のこと。
投資信託会社・受託銀行・販売会社がそれぞれ受取ります。通常、その投資信託の純資産総額に対する年率で表示されていますが、日割り計算で日々差引かれています。

信託期間の途中で換金される場合に換金代金の中からその投資信託に一定金額を留保させて頂くお金のこと。換金されるお客様に換金に際する費用をご負担頂くことで信託財産の安定性を高めるのと同時に、長期にお持ちになる受益者との公平性を確保するための仕組です。
「信託財産留保額」と呼ばれることもあります。

一般的には、投資信託の呼称として使われています。
多くの投資家から集めた資金をひとまとめの基金にして専門家が運用し、その成果を投資家に還元する仕組みのことです。但し、近年、法令上「投資信託に当てはまらない金融商品」でも「ファンド」と称することもあります。目論見書にて、十分確認する必要があります。

投資家の利便性を高めるために、株式や債券、投資信託の受益証券などを証券会社などがお預かりする制度のこと。マルサントレードでは、無料です。

投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のこと。
一般的に、単位型投資信託では内枠(申込金の中に含まれる)、追加型投資信託では外枠(申込金の他に必要)になります。
「販売手数料」「募集手数料」と呼ばれることもあります。

投資信託の場合、その投資信託の投資目的・方針・リスク・費用・約款の内容など投資家がその投資信託を購入するにあたって知っておくべき重要な情報が説明されています。

直訳すると「取引所で取引される投資信託」となり、上場株式と同じように取引所で売買可能な、指数連動型の追加型投資信託のことを指して言います。
その基準価額はTOPIXや日経平均などのあらかじめ決めたれた株価指数等に連動することを目指してつくられています。、上場されていますので、上場されている取引所で売買が可能です。

直訳すると「不動産投資信託」となり、文字通り「不動産等」を主な投資対象とする投資信託の総称です。英語の頭文字をとって「リート（REIT）」とも呼びます。
投資家から集めた資金で、「不動産等」を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に還元します。アメリカが発祥地で、リートという呼称もアメリカ生まれであることから、日本の不動産投資信託のことを「ジェイリート（J-REIT）」という通称で呼ぶことも多くあります。日本でも、上場しているものが多くありますので、上場株式と同様に取引も可能です。