委託保証金(いたくほしょうきん)

信用取引を行なう場合に顧客が証券会社に差入れる担保のことで、約定金額の一定率以上の金銭を約定日の翌々日の正午までに差入れなければなりません。委託保証金の最低基準は約定金額に対して30%以上かつ30万円以上と定められていますが、証券会社によって取扱いは異なります。委託保証金は、現金のほか上場株式等の有価証券をもって代用することができます。
なお、マルサントレードの委託保証金の最低金額は30万円(現金換算)で、事前に差入れいただく前受け制となっています。

委託保証金率 ⇒ 委託保証金維持率

委託保証金維持率(いたくほしょうきんいじりつ)

信用取引委託保証金の額は、計算上の損失や代用有価証券等の値下がり等を差引いて計算されるため、建玉金額に対して一定の率以上を維持する必要があります。この率を委託保証金維持率といい、最低維持率は20%と定められています。 委託保証金が相場の変動等により最低維持率を割り込んだ場合は追加保証金(追証)を差入れなければなりません。
なお、マルサントレードの委託保証金の最低維持率は30%で、この率を割り込んだ場合は追加保証金(追証)を差入れいただくことになります。
→建玉金額が1000万円の場合、委託保証金の総額は建玉金額(1000万円)の30%(300万円)以上を維持する必要があります。

追証(追加保証金)

委託保証金率(いたくほしょうきんりつ)

信用取引を行った場合、約定金額に対し顧客が証券会社に差入れる委託保証金の割合のこと。委託保証金率が30%であれば約定金額の30%以上の保証金が必要となります。保証金率の最低基準は30%以上と定められていますが、金融商品取引所や証券会社の判断で変更される場合があります。
マルサントレードの委託保証金率は40%です。従って、マルサントレードで 信用取引を行なう場合、予想される約定金額の40%以上(かつ現金換算で30万円以上)の委託保証金が事前に差入れられていることが必要です。
→A株を1000円で2000株、信用取引で新たに買付けを行なう場合、予想される約定金額は200万円となり、その40%(80万円)以上の委託保証金が事前に差入れられていることが必要となります。

委託保証金維持率 ⇒ 委託保証金

一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)

1998年12月1日から新たに導入された信用取引の種類の一つで、金利品貸料及び返済の期限等について証券会社と投資家との間で自由に決定できる信用取引のことをいいます。原則として金融商品取引所に上場している内国株券等を対象としますが、上場廃止基準に該当した銘柄その他不適当な銘柄については禁止しています。
また、この取引の決済のために貸借取引を利用することはできません。
なお、マルサントレードでは一般信用取引は取扱っていません。

制度信用取引 ⇒ 貸借取引

受渡決済(うけわたしけっさい)

信用取引売建、または買建を決済する方法の一つで、株券等の受渡しとその対価の受払いによって決済することをいいます。売建については売付株券等と同種同量の株券等を証券会社に渡して(現渡・品渡)売却代金を受取り、買建については買付け代金相当額を証券会社に渡して(現引・品受)買付け株券等を引取ることで決済することです。

反対売買(反対売買による決済)

売玉(うりぎょく)

信用取引において売付けた株式等のことをいいます。玉(ぎょく)とは株式等のことをいいます。

買玉

売建(うりだて)

信用取引で新規に売りの約定をすることをいいます。

買建 ⇒ 新規売り

売建玉、売残高(うりたてぎょく、うりざんだか)

信用取引では売付けを行った顧客は、証券会社から借りた売付株券等を所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない売付株券等のことを売建玉といい、売付株券等の量を売残高といいます。
マルサントレードでは、トップページ「マーケット情報」及びトレード画面「信用取引情報」の「三市場信用残」で買残高の推移がご覧いただけます。また、貸借銘柄の売残高はトレード画面の「銘柄詳細」でご覧いただけます。

買建玉 ⇔ 買残高 ⇒ 信用取引残高

売り長(うりなが)

信用取引において売り株数の残が買い株数の残より多い状態のことをいいます。売り長の場合、将来買付ける株が多いことになり需給に好影響となります。また、ある銘柄について売り人気が強いことをいう場合にも使われます。上長(うわなが)ともいいます。

買い長

売り乗せ(うりのせ)

株価が安くなることを予想して信用取引で株券等の売付けを行い、その結果、予想どおり値下がりして利益が出たことに勢いを得てさらに売付けを行なうことをいいます。

買い乗せ

追証(おいしょう)

委託保証金の総額が、相場の変動等により発生した計算上の損失や代用有価証券等の値下がり等により減少し、必要額(建玉金額に対する委託保証金の最低維持率)を下回った場合に、投資家が追加で差入れなければならない保証金のことです。追証の差入れは、その生じた日の翌々日の正午までに差入れなければなりません。
マルサントレードの委託保証金の最低維持率は30%です。従って、委託保証金の総額が建玉金額の30%を割込むと追証となります。その際に差入れいただく保証金は、建玉金額の40%に復するまでの額となります。
→建玉金額が500万円の場合、委託保証金の総額が建玉金額の30%(150万円)を割込むと追証となります。
差入保証金が200万円、評価損が130万であった場合の追証金額は、500万×40%−130万円=70万円となります。従って、追証が生じた日の翌々日の正午までに70万円以上の保証金を差入れなければなりません

委託保証金 ⇒ 委託保証金維持率

買玉(かいぎょく)

信用取引において買い付けた株式等のことをいいます。

売玉

買建(かいだて)

信用取引で新規に買いの約定をすることをいいます。

売建 ⇒ 新規買い

買建玉、買残高(かいたてぎょく、かいざんだか)

信用取引では株券等の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付け資金を所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付け資金を買建玉といい、買付け資金の量を買残高といいます。
マルサントレードでは、トップページ「マーケット情報」及びトレード画面「信用取引情報」の「三市場信用残」で買残高の推移がご覧いただけます。また、貸借銘柄の買残高はトレード画面の「銘柄詳細」でご覧いただけます。

売建玉 ⇔ 売残高 ⇒ 信用取引残高

買い長(かいなが)

信用取引において買い株数の残が売り株数の残より多い状態のことをいいます。買い長の場合、将来売却する株が多いことになり需給悪化が懸念されます。また、ある銘柄について買い人気が強いことをいう場合にも使われます。下長(したなが)ともいいます。

売り長

買い乗せ(かいのせ)

株価が高くなることを予想して信用取引で株券等の買付けを行い、その結果、予想どおり値上がりして利益が出たことに勢いを得てさらに買付けを行なうことをいいます。

売り乗せ

買戻し(かいもどし)

信用取引の売付け(売建玉)を行っている場合の決済方法の一つ。売付けを行っている株券等(売建玉)を買付けによって決済することで、買返済ともいいます。買戻しによる反対売買を行なうことで、売付代金と買付け代金の差金の受払いによる決済が行われます。売建玉の返済方法としてはこのほかに現渡(品渡)があります。

= 買返済 ⇔ 転売 ⇒ 反対売買 ⇒ 踏み上げ

貸株(かしかぶ)

信用取引では、証券会社は顧客に対して買付け資金、または売付証券の貸付け(信用の供与)を行ないます。取引が売付けの場合で、証券会社が売り方顧客に当該売付株券等を貸付けること、または貸付けた株券等のことを貸株といいます。
通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式等を借り入れ、顧客に貸付けますが、貸借取引で、貸株株数が融資株数を上回る株不足が生じた場合、証券金融会社は特別の調達金利(品貸料)を支払い外部から調達して貸付けます。この品貸料を一般に逆日歩といいます。

品貸料 ⇒ 逆日歩

貸株注意喚起銘柄(かしかぶちゅういかんきめいがら)

貸借取引では証券金融会社は証券会社に対して株券等の貸付けを行ないますが、証券金融会社で貸付株券等の調達が困難となるおそれのある場合、証券会社や投資者に貸株利用等に関する注意を促します。その対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といい、証券会社は投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければなりません。貸株注意喚起銘柄については、日々の信用取引残高が公表されています。
マルサントレードでは、トップページの「マーケット情報」の「取引に関する注意事項」またはトレード画面の「注意銘柄など」からご覧いただけます。

貸借取引 ⇒ 証券金融会社 ⇒ 信用取引残高 ⇒ 貸株申込制限銘柄

貸株超過銘柄(かしかぶちょうかめいがら)

貸借取引において、融資株数(買建株)よりも貸株株数(売建株)が多くなった銘柄のこと。

貸借取引 ⇒ 貸借銘柄

貸株停止銘柄(かしかぶていしめいがら)

証券金融会社が貸株利用等の申し込み停止措置を実施している銘柄のことで、証券会社は投資家に対して信用取引の勧誘を自粛しなければなりません。
マルサントレードでは、トップページの「マーケット情報」の「取引に関する注意事項」またはトレード画面の「注意銘柄など」にある貸株申込制限銘柄の制限内容でご覧いただけます。

証券金融会社 ⇒ 貸株 ⇒ 株不足

貸株申込制限銘柄(かしかぶもうしこみせいげんめいがら)

貸借取引では証券金融会社が証券会社に対して株券等の貸し付けを行ないますが、証券金融会社で貸し付け株券の調達が困難となった場合、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申し込みの制限または停止を行なうことがあります。その対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄といい、証券会社は投資家に対し信用取引の勧誘を自粛しなければなりません。貸株申込制限銘柄については、日々の信用取引残高が公表されています。貸借取引申し込みの制限または停止は、次のイ、ロ、ハに伴う申し込みの一部または全部が対象となります。
 イ、制度信用取引新規売り
 ロ、制度信用取引の買い方の現引(品受)
 ハ、制度信用取引の買い方の転売
マルサントレードでは、トップページの「マーケット情報」の「取引に関する注意事項」またはトレード画面の「注意銘柄など」からご覧いただけます。

貸借取引 ⇒ 証券金融会社 ⇒ 信用取引残高 ⇒ 貸株注意喚起銘柄

株不足(かぶぶそく)

信用取引において、貸株の残高が融資残高を上回った状態をいいます。貸借銘柄において「株不足」となった場合、証券金融会社は不足分を証券会社や金融機関から品貸料を支払って調達します。品貸料は一般に逆日歩と呼ばれ、売り方(売建株)顧客から徴収して買い方(買建株)顧客に支払われます。

貸借銘柄 ⇒ 証券金融会社 ⇒ 品貸料 ⇒ 逆日歩

空売り(からうり)

株券等を保有せずに、あるいは保有する株券等を用いず、借りた株券等を用いて株式等を売ることで、信用売りともいいます。空売りした銘柄(売建玉)は買戻し(買返済)によって株券等を返済するか、現渡(保有の株券を渡す)によって返済します。
空売りには、株価の下落で得られる利益を狙った売りと、株価下落による所有株の損失を防ぐつなぎ売りがあります。

= 信用売り ⇔ 新規買い ⇒ 買戻し ⇒ 買返済 ⇒ 現渡 ⇒ つなぎ売り ⇒ 反対売買

期日(きじつ)

信用取引の決済期限の最終日をいいます。信用取引買建あるいは売建を行った場合、期日までに反対売買による差金での決済か、現引(品受)、現渡(品渡)による受渡決済によって返済しなければなりません。期日は制度信用取引においては、買建あるいは売建を行った日の6か月目の応当日となります。応当日が休日の場合、順次繰り上げた営業日となります。
マルサントレードでは制度信用取引のみを取扱っていますので信用期日は約定日から6ヵ月目の応当日となりますが、建玉は信用期日の前営業日までに返済いただくことになっています。

弁済期限 ⇒ 現引 ⇒ 現渡 ⇒ 受渡決済 ⇒ 制度信用取引

期日明け(きじつあけ)

株価が上昇した後反落する過程において、通常高値近辺で出来高が増えるがそこでは信用の買建も多くなります。「期日明け」とは高値近辺で買建した建玉期日が経過したことをいいます。信用の買残が整理されないまま高値近辺で買建した期日が集中すると、買残は一挙に整理され需給が好転することから好感されます。

期日

期日売り(きじつうり)

期日の当日または直前になって買建玉を売る(転売)ことをいいます。信用買残が整理されていない状態で期日が集中した場合、需給悪化要因となります。

期日

規制措置(きせいそち)

金融商品取引所では、相場の状況が過熱して信用取引残高が急増し、信用取引の利用が過度と判断した場合、過当投機を抑制するため、委託保証金率の引上げ等を行なうことがあります。 これを規制措置といいます。
規制措置には個別銘柄を対象とするものと、相場全体が過熱した場合に信用取引が行なえる全ての銘柄を対象とする全面規制措置があり、委託保証金率の引上げや代用有価証券の掛け目(代用掛け目)の引下げ等の措置がとられます。
マルサントレードでは、トップページの「マーケット情報」の「取引に関する注意事項」またはトレード画面の「注意銘柄など」からご覧いただけます。

規制銘柄 ⇒ 委託保証金率 ⇒ 代用掛け目

規制銘柄(きせいめいがら)

金融商品取引所が信用取引に関する規制措置を行っている銘柄をいいます。
マルサントレードでは、トップページの「マーケット情報」の「取引に関する注意事項」またはトレード画面の「注意銘柄など」からご覧いただけます。

規制措置

逆日歩(ぎゃくひぶ)

証券会社と証券金融会社との貸借取引において、売り(貸株残高)が買い(融資残高)を超えて株不足となった銘柄の場合、証券金融会社は不足分の株数を第三者から品貸料を支払って調達して貸付けます。この品貸料は個々の銘柄によって異なり、そのつど金融商品取引所が定め、証券会社は金融商品取引所の定めた料率に従い、その銘柄の売り方(売建株)から徴収し買い方(買建株)に配分します。一般にこの売り方(売建株)から徴収する品貸料相当金銭を逆日歩といいます。
マルサントレードでは、トレード画面の「銘柄詳細」からご覧いただけます。

品貸料 ⇒ 貸株

玉整理(ぎょくせいり)

信用取引において、建玉反対売買により整理されていく状況をいいます。株価上昇時に信用買い残が増加し、下降局面で反対売買により建玉が減少してくると、玉整理に入ったといわれます。

玉もたれ(ぎょくもたれ)

信用取引において買い残が増加し、株価の動きが鈍くなっている状態のことをいいます。

切る(きる)

信用取引において損失が出るのを覚悟で反対売買を行なうことをいいます。「建玉を切る」というように使います。

= 損切り = 投げ ⇒ 踏み上げ

金利(きんり)

信用取引における金利には買い方金利と売り方金利があります。買建を行なった場合、顧客は証券会社から買付け資金を借り受けますが、その際に支払う金利が買い方金利です。また、売建を行った場合、顧客は証券会社から株券を借り入れると同時に売却代金を貸付けますが、その際に受取る金利が売り方金利です。金利は買建(または売建)の受渡日から弁済したときの受渡日までの両端入で計算されます。
金利イメージ
金利は従来金融商品取引所が一律に定めていましたが、1999年10月1日より証券会社が自由に設定できるようになっています。日歩ともいいます。
マルサントレードの金利は当社が定めた率とさせていただいています。

= 損切り = 投げ ⇒ 踏み上げ

食い合い(くいあい)

信用取引において、売り残と買い残の株数が重なり合った部分のことをいいます。「取組」ともいいます。

取組

現引(げんびき)

信用取引の買付け(買建玉)を行っている場合の決済方法の一つ。顧客が、買付け代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、買付け株券を引取ることで、品受ともいいます。このほか、信用による買付け(買建玉)の決済には、転売(売返済)により買付け代金相当額を返済し、差金で受け払いする反対売買による方法があります。

= 品受 ⇔ 現渡 ⇒ 受渡決済

現渡(げんわたし)

信用取引の売付け(売建玉)を行っている場合の決済方法の一つ。売付株券と同種同量の株券を証券会社に引渡すことで借株の返済に充てて、売付代金を受け取ることで、品渡ともいいます。このほか、信用による売付け(売建玉)の決済には、買戻し(買返済)により株券を返済し、差金で受払いする反対売買による方法があります。

= 品渡 ⇔ 現引 ⇒ 受渡決済