差金決済（さきんけっさい） 通常、売買の約定後は受渡日に、買いの場合は約定代金を支払って株券等を受取り、売りの場合は当該株券等を引渡して約定代金を受取ることで決済を行ないますが、差金決済はこうした株券等の受渡をせずに、転売または買戻しといった反対売買による買付け代金と売付代金あるいは売付代金と買付け代金の差額の受渡しによって決済することをいいます。 |
しこり（しこり） 信用取引による買いで見通しが外れて評価損となり、身動きがとれなくなっている状態のことで、「しこった」、「しこりができた」などといいます。また、そのような状態の建玉を「しこり玉」といいます。 |
品貸料（しながしりょう） 貸借取引において、売り（貸株残高）が買い（融資残高）を超えて株不足となった銘柄の場合、証券金融会社は他から調達し貸付けますが、調達する際にかかる費用を品貸料といいます。品貸料は1株につき何銭という料率で計算されます。なお、この品貸料は一般に逆日歩とも呼ばれます。 ＝ 逆日歩 |
証券金融会社（しょうけんきんゆうがいしゃ） 金融庁の免許を受けた金融商品取引法上の特殊金融機関です。金融商品取引所の会員証券会社に対して、制度信用取引の決済に必要な有価証券及び資金を、金融商品取引所の決済機構を通じて貸付けを行なうことを主要業務とするほか、証券会社や個人向けに証券担保金融も行っております。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融の３社があり、各金融商品取引所 をそれぞれ受け持っています。 |
新規売り（しんきうり） 信用取引で新しく売建することをいいます。信用取引における売りには、新たな売建を行なう｢新規売り｣と買建玉を転売によって返済する｢返済売り｣があります。混同しないように「買建玉の転売」と区別するときに使われます。 |
新規買い（しんきがい） 信用取引で新しく買建することをいいます。信用取引における買いには、新たな買建を行なう｢新規買い｣と売り建玉を買戻しによって返済する｢返済買い｣があります。混同しないように「売り建玉の買戻し」と区別するときに使われます。 |
信用取引（しんようとりひき） 信用取引とは、証券会社が顧客に信用を供与（顧客に対する金銭又は有価証券の貸付け又は立替え）して行なう株式等の売買取引のことをいいます。投資家は一定の保証金を証券会社に担保として差入れ、値上がりを見込んで買付けを希望する場合は決済に必要な買付け代金を借り受け、株式等の売却を希望する場合は株券等を借り受けて売却します。借り受けた資金や株券等は所定の期限までに返済しなければなりません。返済方法は、買付けもしくは売付けている株式等を反対売買（転売もしくは買戻し）によって差金で決済するか、売付株券を提供し代金を受取る（現渡・品渡）、または貸付代金を提供し株券を受取る（現引・品受）実物の決済（受渡決済）による方法があります。信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの種類があり、貸借取引を利用できるのは制度信用取引のみです。信用取引を行なうには、証券会社は顧客に信用取引制度の概要を記載した説明書を交付し、顧客はその内容について十分理解した上で、証券会社に「信用取引口座設定約諾書」を差入れ、口座開設をしなくてはなりません。信用取引は高い収益を得られることがある半面、思わぬ損失を被る危険性を併せ持つ取引で、信用取引の仕組みやリスクを理解した上で利用することが求められます。また、ともすれば投機色の強い利用となりやすいため、信用取引を行なう顧客については、証券会社ごとに信用取引開始基準が設けられています。信用取引は、売買にあたりその代金や株券等を全て用意して行なう現物取引に加え、このような取引を導入することで市場の厚みを増し、円滑な株式の流通を図るとともに公正な価格を形成することを目的としています。 ⇒ 制度信用取引 ⇒ 一般信用取引 ⇒ 信用取引口座設定約諾書 |
信用取引口座設定約諾書（しんようとりひきこうざせっていやくだくしょ） 顧客が信用取引を始めるには、証券会社に「信用取引口座設定約諾書」を差入れなければなりません。約諾書には、顧客が信用取引を利用する上で守るべきルールや不測の事態が生じた場合の処理方法等が記載されており、約諾書はこれら記載の内容に従うことを承諾するものです。この約諾書を差入れる等の手続きにより、顧客の信用取引口座が開設され、信用取引に伴う金銭・有価証券の授受は全てこの口座で処理されることになります。 ⇒ 信用取引 |
信用取引残高（しんようとりひきざんだか） 信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付け資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付株券を、それぞれ所定の期限（弁済期限）までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付金額、買付株数を買残高、売付金額、売付株数を売残高といい、これらを総称して信用取引残高といいます。なお、金融商品取引所では毎週金曜日時点における東証、大証、名証の市場別の合計残高及び三市場合計残高を翌週の火曜日に概算数値を、同水曜日に精算数値を公表しています。また、個別銘柄の信用取引残高は翌週の火曜日に公表しています。 |
信用取引の権利処理（しんようとりひきのけんりしょり） 信用取引の配当・新株引受権（株式分割）の権利処理は、金融商品取引所で定めたルールに従って売り建てと買い建てとの間の損益の調整が図られます。 ●配当落ちの場合…税引き配当金相当額を配当落ち調整額として売建顧客が支払い、買建顧客が受取ることによって処理されます。その際、配当落ち調整額は、源泉徴収相当の7％が差引かれた金額となります。 ●新株引受権落ちの場合（株式分割）…信用取引の新株引受権等は、証券金融会社の権利入札により処理価格を決定し、売建・買建顧客の約定金額よりその処理価格を差引くことにより、調整されます。ただし、買建顧客は一定条件のもとに新株を引取ることもできます。（権利引受け） なお、マルサントレードでは新株引受権落ちの際の権利引受けは取扱っていません。 ⇒ 配当落ち調整金 |
信用倍率（しんようばいりつ） 信用取引における「買い方」と「売り方」の取組状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出します。信用取引では建て株を所定の期限までに決済する必要があるため、信用取引の買い建ては将来、反対売買によって（転売）売却されることが予想されます。そのため、信用の買い残の増加は将来の売り圧力と考えられます。また逆に、信用取引の売り建ては将来、反対売買によって買い戻されることが予想され、信用の売り残の増加は将来の買い圧力と考えられます。そのため、この比率の大小で将来の株価予想や相場の過熱状況を捉えたりすることがあります。 |
信用余力（しんようよりょく） 新規建てを行なうにあたって充当可能な保証金の最高額をいいます。信用余力は保証金に差入れた有価証券等を、代用有価証券の掛け目（代用掛け目）で計算した保証金総額から、信用建玉評価損（諸経費含）及び既存の信用総建玉に充当している保証金額を差引いた金額となります。この保証金余力を委託保証金率で除したものが新規建玉可能額となります。マルサントレードでの信用余力と新規建玉可能額の計算方法は以下の通りです。 ・保証金余力＝保証金総額−信用建玉評価損（含諸経費）−既存の建玉総額×委託保証金率（40％） ・新規建玉可能額＝保証金余力÷委託保証金率（40％） マルサントレードでは、トレード画面メニューの｢保証金状況｣の｢余力状況｣でご確認いただけます。 |
制度信用取引（せいどしんようとりひき） 品貸料及び弁済の期限が金融商品取引所規則により決定されている信用取引をいいます。1998年12月１日から、弁済の期限は6カ月以内となり、名称は制度信用取引に変更されました。制度信用取引が行なえる証券の種類は、上場内国株券のうち、一定の基準を満たした銘柄（制度信用銘柄）の株券等です。 |
制度信用銘柄（せいどしんようめいがら） 制度信用取引を行なうことができる銘柄のことで、内国上場株券等のうち、金融商品取引所が定める制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。制度信用銘柄のうち貸借銘柄を除く制度信用銘柄について、制度信用取引を行なう場合、証券会社は貸借取引によって資金の貸付けのみを受けることができます。 |
貸借取引（たいしゃくとりひき） 信用取引では、証券会社が顧客に資金や株券を貸すことにより売買の決済を行ないますが、制度信用取引において、証券会社がそれらを自社において調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済を行ないます。このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。 |
貸借銘柄(たいしゃくめいがら) 貸借取引により資金及び株券の貸し付けを受けることができる銘柄のことをいいます。制度信用銘柄のうち、金融商品取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。なお、貸借銘柄の選定は、新規上場銘柄については上場の都度、すでに上場している銘柄については各決算期ごとに毎月、金融商品取引所が証券金融会社と協議の上行なっています。 |
貸借倍率（たいしゃくばいりつ） 信用取引における貸株残と融資残の状況を表わし、｢融資残÷貸株残｣で算出します。 |
代用掛け目（だいようかけめ） 委託保証金代用有価証券の担保価値を評価する際に用いる現金換算率のことをいいます。委託保証金が現金の場合、担保価値は100％と評価されますが、有価証券は価格変動リスクが伴うため時価に現金換算率を乗じた額で評価します。この率の上限は金融商品取引所が有価証券の種類ごとに定めています。 |
代用有価証券（だいようゆうかしょうけん） 信用取引における委託保証金は現金のほか株券、公社債など金融商品取引所が定めた有価証券で代用することができます。これらの有価証券を代用有価証券といいます。 |
建玉（たてぎょく） 信用取引では株券の買付けや売付けを行った顧客は証券会社から借りた買付け資金や売付株券を所定の期限（弁済期限）までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付け資金および売付株券を建玉といいます。 |
つなぎ売り（つなぎうり） ある株式について値下がりが予想された場合などに、手持ちの株式を売却せずに、信用取引で新規売りすることをいいます。値下がりした時点で買い戻すと、その差金の利益で値下がり分が補えることになります。保険つなぎともいいます。また、名義書換中や株式の大幅分割に伴う新株など、手元に株券がない場合に空売りを行い、後で株券が戻った時点で現渡（品渡）を行なうことでも利用されることがあります。 ⇒ 空売り |
手仕舞い（てじまい） 信用取引において顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済することで、建玉を返済することをいいます。手仕舞いの方法には、反対売買、現引（品受）、現渡（品渡）による返済があります。 |
転売（てんばい） 信用取引の買付け（買建玉）を行っている場合の決済方法の一つ。買付けを行っている株券等（買建玉）を売付によって決済することで、売返済ともいいます。 |
ドテン（どてん） それまで行なっていた売り買いの種類を一転してひっくり返すことをいいます。「ドテン売り越し」、「ドテン買い越し」などと使われます。信用取引において買建玉を転売すると同時に売玉を建てることを「ドテン売り越し」といい、反対を「ドテン買い越し」といいます。 |
取組（とりくみ） 信用取引の「買残」と「売残」の状況をいいます。「買残」と「売残」の数量が接近しているか離れているかによって取組状態の良し悪しを判断し、今後の相場や株価の先行きを予想する上での材料となります。信用取引には決済期日があるため、買残は将来の売り圧力、売残は将来の買い圧力と考えられることから取組状況で将来の相場や株価の動向を予想するものです。 |