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コールセンターへのお問合せ（2007年1月〜6月掲載分）
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2007年6月29日掲載分
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| Ｑ． |
しばらくの間、「お預り金」「ＭＲＦ」の残高をゼロにしたいと考えています。
トレード画面から出金指示を出すだけでいいですか。
なお、未決済代金や発注中の注文はありません。
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| Ａ． |
「お預り金」につきましては、トレード画面又は携帯サイトから出金指示をお出し頂くことで、残高ゼロにすることが可能です。
「ＭＲＦ」の残高につきましては、日々の分配金が月末に再投資されますので、月中にＭＲＦの残高がゼロになるように出金指示をお出しになられましても、それまでの残高に対する分配金が月末になってＭＲＦの残高に計上される場合があります。
しばらくの間、ＭＲＦの残高をゼロにしたいというご希望であれば、8時から16時の間にコールセンターへご連絡下さい。通常のご出金の場合とは異なりますので、ご依頼を受け付けた日の翌々営業日にお客様への送金を行ないます。
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2007年6月22日掲載分
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| Ｑ． |
売買単位未満株が分割と売買単位の変更により売買単位株となり、信託銀行から株券が送られてきました。特定口座に入れる手続きを教えて下さい。
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| Ａ． |
分割により取得した株券を特定口座に入れるには、最初に買った親株の買値の証明が必要です。
「特例上場株式等保管委託依頼書 兼 特例上場株式等にするための保護預り上場株式等に係る出庫依頼書 兼 （タンス株券の特定口座への入庫）」の用紙に、親株の買付株数、取得日、取得総額、と今回入庫される株数を記入し、親株の取得証明書を添付してご提出されましたら、特定口座に入ります。
親株の取得証明は、親株をマルサントレード（丸三証券の本・支店含）で買付の場合、コールセンターへご連絡頂けましたらご用意いたします。
他社で買付の場合はその証券会社にご請求ください。
株券の入庫方法はこちら
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2007年6月15日掲載分
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| Ｑ． |
三菱UFJフィナンシャルグループの売買単位未満株が分割と売買単位の変更により売買単位株となるようですが、株券はどうなりますか。
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| Ａ． |
三菱UFJフィナンシャルグループの株式は19年10月1日に1株が1,000株に分割された上で、売買単位が100株となる予定です。旧・UFJホールディングスの株を保有されていたお客様の場合、合併時に旧・UFJホールディングス1株に対し三菱UFJフィナンシャルグループ0.62株が割り当てられ、小数点以下の株式については、登録株として信託銀行が管理しております。
上記の株式分割及び売買単位の変更が行われた段階で、売買単位になる株式が発生する場合があります。
（例）三菱UFJフィナンシャルグループ株式 0.62株（登録株）
→ 19年10月1日には、620株になる
→ 600株は売買単位を満たすことから信託銀行からお客様に株券が郵送されます。（19年11月下旬発送の予定）
また100株未満の株式については、今までと同様に信託銀行が登録株として管理します。
今回の場合、売買単位株になりましても、信託銀行から直接お客様宛に株券が郵送される為、証券保管振替機構での管理にはなりません。
お客様が証券会社を通じて株券をお預けになることで、はじめて証券保管振替機構で管理されます。株券がお手元に届きましたら、マルサントレードにお預け下さい。
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2007年6月8日掲載分
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| Ｑ． |
電子交付サービスを見ようとしたら「このソフトウエアをインストールしますか」という画面が出ましたが、これは何ですか
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| Ａ． |
6月9日より電子交付サービスがマイクロソフト社の新ＯＳ Windows Vistaに対応いたしました。Windows Vista対応に伴い、「ＡｃｔｉｖｅＸ」のバージョンアップを行いました。
このため、既に電子交付サービスをご利用頂いているお客様は、6月9日以降最初に、電子交付サービスをご利用の際に「ＡｃｔｉｖｅＸ」の再インストールを行っていただく必要がございます。その為の画面です。
「ＡｃｔｉｖｅＸ」の再インストールは、一回実施いただければ以降の再インストールは不要です。
「ActiveX」の再インストール手順
(1)取引報告書又は取引残高報告書の閲覧をして下さい。
(2)下図のインストーラが表示されますので、「インストールする（I）」をクリックし、「ActiveX」の再インストールを行ってください。
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2007年6月1日掲載分
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| Ｑ． |
【配当調整金の受払い】
決算期末を跨いで買建玉があると、配当調整金をもらえるはずですが、いつもらえますか？
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| Ａ． |
はい。
決算期末を跨いで建玉がある場合、配当調整金の受払いが発生します。
買建玉 → 配当調整金を受取ります。
売建玉 → 配当調整金を支払います。
配当調整金の受払いを行なう時期は“現物株式の株主に配当金が支払われた後”になります。
例えば、3月末が本決算の銘柄であれば、6月下旬頃に行なわれる株主総会での決議を経て、現物株式の株主に配当の支払が始まるのが一般的なスケジュールです。従って、信用取引の配当調整金の受払いは6月下旬〜7月上旬ごろに行なわれることになります。
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2007年5月25日掲載分
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| Ｑ． |
「株券の電子化」その5
電子化に移行後の単元未満株の取扱いはどうなりますか。
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| Ａ． |
単元未満株の形態は以下の3つに分かれ、それぞれ以下のような取扱いとなります。
| 1） |
証券保管振替機構に登録されている単元未満株
証券保管振替機構に預託している単元未満株は電子化後も今まで通りです。
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| 2） |
信託銀行に株主登録されている登録株
株券が発行されず株主名簿に登録されている、登録単元未満株は証券会社に預けられません。電子化実施以降、発行会社が「特別口座」に記録して管理します。
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| 3） |
本券で保有されている単元未満株
本券で保有されている単元未満株は電子化実施日までに証券振替機構に預託しませんと信託銀行などの株主名簿管理人の「特別口座」に記載され管理されます。
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換金につきましては、発行会社に買取の請求を行ないます。
マルサントレードでお預りの場合は買取請求用紙のご提出が必要です。
「特別口座」で管理されている場合は信託銀行で買取請求の手続きを行なって下さい。
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2007年5月18日掲載分
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| Ｑ． |
「株券の電子化」その3
本人名義の株券が手元にありますが、自動的に電子化されるのですか？
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| Ａ． |
お手元に保管している株券は新制度に移行しますと自動的に電子化され、株券は無効となります。ご本人様名義の株券ですから株主としての権利は確保されますが、特別口座で管理されますのですぐには売却できません。売却するには手続きが必要です。
お手元に株券をお持ちのお客様は早目にご入庫されますことをお勧めいたします。
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| Ｑ． |
「株券の電子化」その4
特別口座の株式を売却するにはどのような手続きが必要ですか、また、日数はどの位かかりますか？
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| Ａ． |
特別口座の株式を売却するには、株主様ご自身が証券会社などに開設した口座に振り替える等の手続きが必要です。日数につきましては現時点では未定です。
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2007年5月11日掲載分
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| Ｑ． |
「株券の電子化」その1
株券の電子化とはどのようなことですか？
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| Ａ． |
法律により上場会社の株券そのものが無効になり、帳簿上で株主様の名前、住所、保有株数等を電子的に管理し、同時に株主の権利を有する新しい制度のことを株券の電子化といいます。今のところ、株券電子化の実施を2009年1月を目標にしております。
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| Ｑ． |
「株券の電子化」その2
株券の電子化にあたり何か手続きは必要ですか？
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| Ａ． |
株券電子化の施行までに証券会社に株券を預け、証券保管振替制度をご利用いただく必要があります。すでにマルサントレードでお預かりしている株券は、証券保管振替制度を利用し証券保管振替機構で株券を管理しておりますので、特に必要な手続きはありません。また、お手元に株券をお持ちで名義書換済みの場合も特に必要ありませんが、新制度に移行後、特別口座（注）にて管理されますのですぐに売却できない等の不都合が生じることもあります。なお、名義書換をおこなっていない場合は株主としての権利を喪失してしまう可能性がありますのでご注意ください。
（注）特別口座とは保管振替機構に預託されていない株式を、発行会社が指定する口座管理機関(信託銀行等)において管理するための口座です。電子化に移行時点での株主名義で開設されるため、名義書換をされていない場合は、株主の権利を失う恐れがあります。
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2007年4月27日掲載分
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| Ｑ． |
【配当調整金の受払い】
決算期末を跨いで買建玉があると、配当調整金をもらえるはずですが、いつもらえますか？
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| Ａ． |
はい。
決算期末を跨いで建玉がある場合、配当調整金の受払いが発生します。
買建玉 → 配当調整金を受取ります。
売建玉 → 配当調整金を支払います。
配当調整金の受払いを行なう時期は“現物株式の株主に配当金が支払われた後”になります。
例えば、3月末が本決算の銘柄であれば、6月下旬頃に行なわれる株主総会での決議を経て、現物株式の株主に配当の支払が始まるのが一般的なスケジュールです。従って、信用取引の配当調整金の受払いは6月下旬〜7月上旬ごろに行なわれることになります。
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2007年4月20日掲載分
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| Ｑ． |
【売り新規注文が「建玉限度額オーバー」でエラーになります】
「売り・信用新規・50円での指値・5万株（時価 40円、当日の基準値 40円）」の注文を発注しようとしたら、「建玉限度額オーバー」で注文がエラーになりました。その時の信用建玉可能額は300万円ありました。信用建玉可能額は足りていると思うのですが、どうして注文がエラーになったのですか。
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| Ａ． |
信用取引の売り新規注文においては、注文を発注しようとする際に必要になる信用建玉可能 額は、「制限値幅の上限（いわゆるストップ高の株価）×ご注文株数」で計算されます。
ご質問のケースでは、基準値40円の制限値幅の上限は70円（前日比＋30円）ですので、「40円×5万株＝200万円」でも「50円×5万株＝250万円」でもなく、「70円×5万株」が必要となり、この注文を発注するために必要な信用建玉可能額は350万円ということになります。
従いまして、ご注文は「建玉限度額オーバー」でエラーとなりました。
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2007年4月13日掲載分
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| Ｑ． |
【成行買い注文が「買付限度額オーバー」でエラーになります】
「買い・現物・成行・5万株（時価 40円、当日の基準値 40円）」の注文を発注しようとしたら、「買付限度額オーバー」で注文がエラーになりました。その時の買付可能額は300万円ありました。現物買付可能額は足りていると思うのですが、どうして注文がエラーになったのですか。なお、手数料コースは「一日コース」を選んでいます。
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| Ａ． |
現物取引の買い注文において、成行注文を発注しようとする際に必要になる現物買付可能額は、「制限値幅の上限（いわゆるストップ高の株価）×ご注文株数＋注文時手数料額※」で計算されます。
ご質問のケースでは、基準値40円の制限値幅の上限は70円（前日比＋30円）ですので、「40円×5万株＋1,680円＝2,001,680円」ではなく、「70円×5万株＋2,940円」が必要となり、この注文を発注するために必要な現物買付可能額は3,502,940円ということになります。
従いまして、ご注文は「買付限度額オーバー」でエラーとなりました。
※注文時手数料額は、お客様の選択した手数料コースに基づき、注文に対して仮に計算された手数料額であり、一日の取引終了後の再計算によって求められる確定値とは異なります。詳細についてはこちらをご覧下さい。
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2007年4月6日掲載分
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| Ｑ． |
【ＴＯＢへの応募に伴う株式の移管について】
マルサントレードから公開買付代理人になっている証券会社へ当該株券を移管したいです。移管に要する日数を短くするにはどうしたら良いでしょうか。
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| Ａ． |
他社への株式移管につきましては、移管先とされる証券会社にお客様の取引口座があれば、所定の用紙に必要事項をご記入・ご捺印頂き、マルサントレードにご提出頂くことで可能です。所定の用紙につきましてはご請求があれば、ご登録住所に普通郵便にてお送り致します（なお、速達郵便やＦＡＸ送信によるご送付は承っておりません）が、ホームページ上からプリントアウトすることで、マルサントレードからお客様の下に所定の用紙が郵送される日数を節約できます。
＜所定の用紙のプリントアウト＞
・当社一般口座にお預けの株券・転換社債を他社の一般口座に移したい場合は
こちら
・当社特定口座にお預けの株券・転換社債を他社の特定口座に移したい場合は
こちら
※PDFダウンロードをクリックし、印刷してください。
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2007年3月30日掲載分
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| Ｑ． |
【株式交換/移転・合併に伴う1株未満の株式残高】
日本エイム（銘柄コード：2383）の現物株式1株を所有していました。この銘柄は、平成19年4月2日を期日としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス1.14株と株式交換されると聞いていました。しかしながら、トレード画面の「残高照会」を見たら、「ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス1株」としか表示されていません。残り0.14株はどうなっていますか。
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| Ａ． |
株式交換/移転や合併の結果、1株未満になってしまう単位未満株式につきましては、マルサントレードでのお預かりから外れ、信託銀行を通じて、金銭で交付されます。後日、当該銘柄の株主名簿管理人（多くは信託銀行）から通知が届きますので、そちらにてご確認下さい。
なお、株式交換/移転や合併の予定やその比率等につきましては、下記手順で確認できます。
１）トレード画面「売買注文」の「注意銘柄など」をクリックする
２）「取引に関する注意事項」が出てきますので、当該項目をクリックする
３）PDFファイルが出てきます。ご確認下さい。
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2007年3月9日掲載分
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| Ｑ． |
3月末は決算銘柄が多いのですが、現物株式の売買に関して注意することはありますか。
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| Ａ． |
月末決算銘柄の今3月末のスケジュールは、3月26日（月）が権利付最終日、3月27日（火）が権利落ち日となります。
| （1） |
配当金や分割権利を取得するためには、3月26日（月）までに買付ける必要があります。また保有株式は、3月27日（火）以降に売却しても配当金や分割権利が取得できます。従って、3月26日（月）に買付、3月27日（火）に売却したとしても、配当金や分割権利を取得できます。
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| （2） |
3月27日（火）権利落ち日約定の受渡日は4月2日（月）になります。権利落ち日の受渡日は通常の4営業日目（約定日を含む）ではなく、5営業日目となります。このため3月末決算銘柄は、3月27日（火）に売却しても、当日中は現物買付可能額には反映しません。
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| （3） |
当該銘柄の決算日を知るには、トレード画面「売買注文」の「銘柄情報」をご覧下さい（下図○印部）。また、トレード画面「売買注文」の「注意銘柄など」（下図□印部）をクリックしますと、「取引に関する注意事項」が出てきます。「１．今後1ヶ月以内に権利落ち（5日目決済）となる銘柄」をクリックして頂きますと一覧表が表示されますので、是非ご参照下さい。
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2007年3月2日掲載分
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| Ｑ． |
トレード画面で株式の注文を発注しようとしたところ、市場が「主市場」となっています。どういうことでしょうか？
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| Ａ． |
複数の市場に重複上場している銘柄に関し、各市場での出来高や値付回数により「主に取引されている市場」を「主市場」して選定しております。株式の注文入力画面で市場が「主市場」に指定された状態で送信ボタンを押すと、注文確認画面では「市場」の項目には、当該銘柄の主市場に選定されている市場名が表示されます。
なお、主市場の選定基準の詳細は下記の通りです。
≪ご参考≫
複数の金融商品取引所に重複上場されている銘柄の「主市場」選定基準
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選定基準
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内容
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適用日
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直近3ヶ月の日々の出来高
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(1)3ヶ月の出来高合計が最多の市場
(2)上記(1)が同数の場合、値付回数（約定成立の日数）が最多の市場
(3)上記(1)及び(2)が同数の場合、直前の主市場を継続
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月末時点で集計し翌月第3営業日から適用
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新規複数上場の場合
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●出来高等に係らず下記基準で選定
東証＞大証＞名証＞JASDAQ＞地方証の順
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上場日から適用
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他市場追加上場の場合
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●追加上場時は既上場市場を主市場とし、追加上場後1ヶ月間の出来高が最多の市場（その後は3ヶ月の出来高による）
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追加上場の1ヵ月後の第3営業日から適用
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新株・優先株
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普通株の主市場に準拠
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その他
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ただし出来高等の実勢により、上場日及び第3営業日以外にも、主市場を任意で変更することがあります。
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2007年2月23日掲載分
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| Ｑ． |
即時入金サービスを利用してマルサントレードへ送金したはずなのですが、その分が反映していません。どうしてですか。
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| Ａ． |
トレード画面での入金操作を行なった後、立ち上がってきたご指定の金融機関の画面で振込操作を行なって頂きます。そこでの「金額の入力」等を行なった後、必ず最後に下記のボタンをクリックして一連の操作を終えて下さい。入金処理が完了しますとトレード画面に「即時入金結果」画面が表示されることをご確認下さい。
| 金融機関名 |
ボタン名 |
| 三菱東京UFJ銀行（旧東京三菱銀行） |
ショップに通知（必ずクリックしてください） |
| 三井住友銀行 |
加盟店に通知（必ずクリックしてください） |
| みずほ銀行 |
ログアウト（加盟店のサイトへ戻る） |
| ジャパンネット銀行 |
振込 |
| イーバンク銀行 |
実行 |
上記のボタンをクリックしていない場合や、「即時入金結果」画面が表示される前にブラウザ右上の「×」を押した場合は、正しく処理されない為、即時入金とはなりません。
くれぐれも、ブラウザの「×」は押さないで下さい。
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2007年2月9日掲載分
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| Ｑ． |
【投資信託を買いたいのですが…（２）】
以前に買い付けた投資信託について、追加で買いたいと思います。目論見書は以前に買い付けた際に交付してもらい、今回も手元にある目論見書については確認しました。コールセンターに電話すれば発注できますか。
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| Ａ． |
目論見書には有効期限があります。また、追加事項に関する訂正目論見書が発行されている場合には、目論見書とともに訂正目論見書もマルサントレードから交付を受け、内容について確認して頂く必要があります。
マルサントレードでは、投資信託の買付注文の際には、交付いたしました目論見書について「有効期限が切れていない」「追加事項が発生していない」ことを確認します。従いまして、場合によっては、改めて目論見書等を交付するまで、ご注文をお受けできない場合があります。ご了承下さい。
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2007年2月2日掲載分
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| Ｑ． |
【投資信託を買いたいのですが…（１）】
投資信託を買い付けるには、「目論見書を確認する」必要があると聞きました。その目論見書を手に入れたいのですが、どうしたらよいですか。
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| Ａ． |
マルサントレードでは、投資信託のお買付けに際し最新の目論見書を事前に郵送交付しております。目論見書はマルサントレードからお受取り下さい。丸三証券本支店の店頭での受取り、投信会社のホームページから電子版のダウンロードでは、交付記録がないためご注文を受付けることができません。
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目論見書のご請求方法には以下の2通りの方法がございます。
１）電子メールでご請求頂く
- アドレス：toshin@ms1.marusan-sec.co.jp
- ２）コールセンターまでご請求頂く
- TEL：0120-03-4803 又は 03-5690-2740
いずれの場合も「お名前」「口座番号」「投資信託名」をお教え下さい。目論見書を郵送させて頂きます。
なお、ご発注に際しては、当該銘柄の目論見書をお読み頂き、リスクをご理解の上でご発注下さい。
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2007年1月19日掲載分
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| Ｑ． |
【実現損益の表示が合わないのは何故ですか？（２）】
特定口座を設定しています。下記の内容で売買を行ないましたが、取引履歴の「約定明細（約定日順）」にある税引き前「実現損益」が合いません。「＋27,455円」ではないのですか。なお、手数料コースは「一日コース」を選択しています。
＜取引＞
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| Ａ． |
売却時の課税計算に使う「取得価額」の算定方法が「決済日をH19.1.1以降とする」取引から変更になりました。
一日の中で買付及び売却のお取引をなされた場合、約定順に関係なく「全ての買付から平均取得単価を算出した数値を基に取得価額を求め」課税対象となる「利益」を求めます。これは、前日以前から当該銘柄を保有する場合も同様です。
従いまして、問いのケースでは下記のような計算となります。
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＜計算式＞
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買付残高の全受渡代金 ÷ 買付残高の全株数
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＝（1,501,260円 ＋1,561,310円）÷ （3,000株 ＋ 3,000株）
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＝ 510.42 → 切上げて＠511円
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取得価額 ＝ 511円 × 3,000株 ＝ 1,533,000円
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実現損益 ＝ 1,528,715円 − 1,533,000円 ＝ -4,285円
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今般の変更によって、計算上の「取得価額」が実際の取得コストに比べ嵩上げされ、計算上の「利益」が圧縮されるということが発生致します（実際の利益は減りません）。また、このことで課税金額も実際の利益に税率を掛けた場合より、圧縮されることになります。
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2007年1月12日掲載分
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| Ｑ． |
【実現損益の表示が合わないのは何故ですか？（１）】
特定口座を設定しています。下記の内容で売買を行ないましたが、取引履歴の「約定明細（約定日順）」にある税引き前「実現損益」が合いません。「＋27,455円」ではないのですか。
＜取引＞
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| Ａ． |
売却時の課税計算に使う「取得価額」の算定方法を「決済日がH19.1.1以降になる」取引から変更になりました。
売却時に用いる取得価額は、「平均取得単価を求め、算出された数値について、小数点以下を切上げ」売却株数を乗算した数値となります。問いのケースでは下記のような計算となります。
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＜計算式＞
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3,000株買付けた時の受渡代金 1,501,260円
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→ 1,501,260円 ÷ 3,000株 ＝ 500.42 → 切上げて＠501円
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取得価額 ＝ 501円 × 3,000株 ＝ 1,503,000円
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実現損益 ＝ 1,528,715円 − 1,503,000円 ＝ 25,715円
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今般の変更によって、計算上の「取得価額」が実際の取得コストに比べ嵩上げされ、計算上の「利益」が圧縮されるということが発生致します（実際の利益は減りません）。また、このことで課税金額も実際の利益に税率を掛けた場合より、圧縮されることになります。
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