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マルサントレードで信用取引をするための基準はありますか？ |
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弊社では、信用取引口座の開設申込にあたっての基準を設けさせていただいております。 信用取引ご利用には、まず申込基準を満たしていただき、開設の申込みをいただいた後、開設の審査を経てお取引いただくことになります。 ＜信用取引口座の申込受付基準はこちら＞ |
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口座開設までの手順を教えてください。 |
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まずはマルサントレード口座を開設いただきます。 ↓ 次に、信用取引口座開設申込基準が満たされていることをご確認ください。 ↓ お取引画面内のマルサントレード信用取引口座開設申込画面からお申込ください。 ↓ 弊社より必要書類を送付します。 ↓ 必要書類に必要事項を記入、自署名、ご捺印のうえ返送ください。 ↓ 書類確認後、電話などによる審査をさせていただきます。 ↓ 口座開設（口座開設通知は電子メールで連絡させていただきます） ※口座管理画面でも設定状況をご確認いただけます。 |
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信用取引の申込から何日ぐらいで取引ができるようになりますか？ |
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郵便事情にもよりますが、お申込いただいてからの事務手続きに、営業日で7日間程度お時間をいただきます。その後、審査などで1日から2日いただいた後、口座開設させていただきます。 |
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委託保証金は最低いくらからですか？ |
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最低保証金額は現金換算で30万円です。新規の信用建玉時には、委託保証金は総建玉の40％以上で、かつ現金換算で30万円以上入金してあることが必要となります。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
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委託保証金率について教えてください。 |
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マルサントレード信用取引の委託保証金率は40％です。 取引所が最低条件として提示する条件（最低30％）より厳しい条件となっておりますが、委託保証金率が40％ということは、担保評価額が建玉の40％以上ということです。すなわち、担保評価額の2.5倍まで、建玉が可能ということです。 |
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最低委託保証金率30％とは、何を意味していますか？ |
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最低委託保証金率30％とは、担保評価額が建玉の30％ということです。したがって、この水準を割り込みますと、委託保証金率が40％に回復するまでの追加保証金を差入れていただくことになります。例えば300万円の建玉が建っている場合、委託保証金として差入れている有価証券の値下がりおよび建玉の評価損で担保評価額が90万円を割り込んだときは、委託保証金率が40％に回復する120万円（建玉の40％）までの現金または代用有価証券（掛け目換算120万円）を差入れていただくことになります。 |
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マルサントレードでは、どんな銘柄の信用取引を取り扱っていますか？ |
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マルサントレード信用取引では、東京、大阪の金融商品取引所に上場されている貸借銘柄と制度信用銘柄を取り扱っています。16年7月20日より、ＪＡＳＤＡＱ市場（含むNEO）とマザーズ市場の貸借銘柄と制度信用銘柄が、新たに取扱銘柄に追加されました。 但し、取引所または証券金融会社が指定する取引規制銘柄、当社独自の判断に基づく規制銘柄は、指定、決定のつど取引を制限させていただきます。 貸借銘柄、信用銘柄の指定、取引規制などについては、こちらをご覧ください。（一部の情報は、取引所、証券金融会社ホームページのリンクでご案内しております。） |
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携帯電話やPDA（携帯情報端末）で信用取引はできますか？ |
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携帯電話やPDAでも、注文や注文照会、建玉照会など、信用取引の一連のサービスがご利用いただけます。 携帯電話でのご利用法はこちら、PDAでのご利用方法はこちらをご覧ください。 なお、外出先でのお取引に十分な機能をご用意しておりますが、画面の大きさなどの制約のためにパソコンでのお取引に比べると情報量が少なくなります。このため、携帯電話、PDAはパソコンを補完するものとしてご利用頂きますようお願いたします。 |
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マルサントレードで、保証金の代用として認められている有価証券を教えてください。また、代用証券の評価方法について教えてください。 |
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マルサントレードにおいては、取引所で定められている代用入庫可能な有価証券は、すべて保証金の代用が可能です。ただし、一部の代用有価証券については当社独自の判断により、掛け目を０％とさせていただく場合があります。また一部債券等にはマルサントレードでお取扱できないものもございます。 ＜代用有価証券の掛け目については、こちら＞ ＜代用有価証券の評価方法についてはこちら＞ ＜代用証券の掛け目が０％となる選定基準についてはこちら＞ |
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マルサントレードでの信用取引の建玉評価について教えてください。 |
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信用取引の建玉の評価方法については、より実勢の市場価値を反映させるため、評価を行なう際の時価に最終気配値段を含めております。 信用取引における建玉の評価値段についてはこちら |
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マルサントレードでの信用取引の金利について教えてください。 |
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信用取引の金利は、建玉の約定金額に対して受払いが発生します。信用取引金利は、各社が証券金融会社の定める貸借取引貸出条件に基づき独自に定めており、金利情勢や証券金融会社の動向等により変わります。 また、金利の計算方法としては受渡日当日を1日分とし、受渡日ベースでの両端入れ（建日、返済日含む）で日歩を計算します。当日の日計りも1日分の金利が必要です。売り建玉にかかる信用取引貸株料も同様です。 マルサントレードの金利についてはこちら |
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信用取引口座における現物買付可能額の計算方法について教えて下さい。 |
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信用取引口座開設中は、お客様からお預かりしている現金は全て信用（現金）保証金として扱わせていただきます。現金保証金は、保証金余力より換算した金額の範囲内で現物買付注文を受付いたします。 信用取引口座における現物買付可能額の具体的な計算は、こちらをご覧ください。 |
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注文受付時の可能額判定基準について教えて下さい。 |
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可能額判定基準は下表のとおりです。成行（現物買・信用新規買・信用新規売）注文、指値の新規売注文時の可能額判定基準には値幅上限が適用されますので、ご注意下さい。
※注文時手数料額は、お客様の選択した手数料コースに基づき、注文に対して仮に計算された手数料額であり、一日の取引終了後の再計算によって求められる確定値とは異なります。 ＜注文時手数料額の具体例はこちら＞ （Ａ）で取引種類によって値幅上限を適用するのは、立替金発生及び保証金請求を可能な限り回避し、お客様により安心してお取引いただくための措置です。 |
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信用新規売りの発注株数制限について教えて下さい。 |
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「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」によって"信用取引の空売り（信用新規売り）"注文については、『空売りの価格ルール（取引所又は証券業協会が直近に公表した価格）』以下の価格での空売りが禁止されています。ただし個人投資家が行なう、１注文あたり売買単位の50倍までの注文に限り適用除外となっております。 このためマルサントレードでは、信用取引の空売り注文は、『新規の空売り注文に加え、それ以前に発注されている同一銘柄の未約定の空売り注文の合計が売買単位の50倍以下』の範囲で受付いたします。（未約定の空売り注文は全市場対象）信用新規売り注文の際にはご留意いただきますようお願い致します。 なお、信用取引の空売りを行なうにあたり、1回の発注がたとえ50単元以内であっても、注文を分割して短時間で、複数回発注し、その結果合計して50単元を超える注文となった場合には、空売り規制を潜脱する目的の注文とみなされ、価格規制の適用を受けるおそれが非常に強く、そのような取引形態があった場合、当社では、速やかに注意を促し改善を要求いたします。繰り返される場合には、お取引を停止することとなります。 |
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「品受」、「品渡」について教えて下さい。 |
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品受（しなうけ）、品渡（しなわたし）とは建玉の返済方法の一つで、一般には現引（げんびき）・現渡（げんわたし）とも呼ばれています。品受は顧客が買付け代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、買付け株券を引取る方法をいいます。また品渡は売付株券と同種同量の株券を証券会社に引渡すことで借株の返済に充てて売付代金を受け取る方法をいいます。 注文発注は、次の１．２．どちらからでも可能です。
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信用配当金の可能額反映日について教えて下さい。 |
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信用配当金は、決算日を跨いだ建玉があった場合、売り方は配当落調整額（配当金から配当課税相当額を控除した金額）を買い方に支払うことになります。決算期末の約３ヶ月後に売り方は取引口座から徴収され、買い方は取引口座に入金されます。 信用配当金は、実際に支払われる日に現物買付・信用建玉可能額に反映します。この場合、対応する建玉が決済済みの場合、信用配当金の受渡日に譲渡損益に加減され譲渡益課税の対象になります。また対応する建玉が未決済の場合、受渡時点では譲渡損益に加算されず当該建玉を返済した時点で返済損益の一部として計算されます。 |
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株式分割の権利処理価格はどのように決定されますか？ |
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信用取引では、売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる場合は、株式の分割比率に応じて建玉株数を増加し、約定金額を減額します。それ以外の株式分割の場合は、株式分割の権利を金銭換算して処理します。金銭換算した価格のことを「権利処理価格」と呼び、証券金融会社において、（1）新株引受申込み、（2）権利入札、という2つのステップを経て決定されます。権利付売買最終日の取引終了後、証券金融会社で貸借取引残高を集計し、差引融資超過株数がある（買残高が多い）場合、超過株数について（1）・（2）を実施します。
【権利入札と権利処理の具体例はこちら】 |
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建玉が株式分割されたらどうなりますか？ |
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権利付最終日に信用建玉を保有している場合、下記のように権利処理されます。
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信用取引の建玉の上限金額について教えてください。 |
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マルサントレードの信用取引の総建玉上限金額は１０億円です。但し１０億円のうち、マザーズ市場とＪＡＳＤＡＱ市場の合計建玉金額が３億円を超えないこととします。 その他に一銘柄あたりの建玉上限を、東証一部及び大証一部上場銘柄３億円（別途段階審査制度による上限設定があります）、東証二部及び大証二部上場銘柄５０００万円、マザーズ及びＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄３０００万円までに制限しております。 （1銘柄あたりの建玉上限金額の判定では、建玉する市場の当該銘柄の売建玉と買建玉の合計金額となります。重複上場銘柄で他市場における同一銘柄の建玉は含みません。） |
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信用代用証券の日計りはできますか。 |
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現物買付可能額の範囲内の信用代用証券の日計りは可能です。但し、同一銘柄の売買については（買→売、売→買）一回のみとなります。なお売却代金の他の銘柄への買付代金に充当するのも可能です。 信用取引の品受は現物の買いに相当し、品渡は現物の売りに相当します。よって、同一日に品受、品渡をすると、現物の日計りを行ったものと見なされます。 |
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信用取引の日計りは何回できますか。 |
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信用建玉可能額の範囲で利用可能です。信用の新規注文をする毎に可能額が減額され、余裕枠を使いきると、当日の新規建てが出来なくなります。翌日の朝には信用建玉可能額が回復します。信用取引の日計りで使った担保余力は、返済後も当日中は拘束されますのでご注意ください。 |
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市況が好転し、追証が消えましたが追加保証金は必要なのですか。 |
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追証が解消したわけではありません。追証は追証として必ず3日目の正午までに発生金額をお払い頂くか、建玉の全部清算となります。 |
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追証になる寸前に連絡はもらえるのですか。 |
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結論を申しますと、連絡はいたしません。インターネット取引の性格上、お客様の自己責任で取引を行ってもらうのが原則です。従いまして日々の保証金管理、建玉管理等は、お客様ご自身で管理頂く必要があります。 |
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担保株券が合併、減資等で単位未満株になった場合はどうなるのですか。 |
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代用有価証券から除外されますので、代用不適格となり、担保総額より減額されます。場合によっては担保不足となり追証になる可能性もあります。このような合併、移転、分割などの情報（※）は事前に公表されていますのでお客様ご自身で権利付最終日までに措置をお願いします。 （※）銘柄等につきましては、（ホームページ）マーケット情報「取引に関する注意事項」、トレード画面「注意銘柄など」でご確認ください。 |
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建玉の清算時、損金が口座に無い場合の取扱は？ |
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建玉の清算は建玉返済時に損金に見合う額の代用有価証券を同時に売却するか決済日までの払込が前提となります。決済日の前日に立替金のご連絡を差し上げますが、もし入金ができない場合、当社は損金相当分の現物株式を任意に売却することになり、以後取引に制限が掛けられることもありますのでご注意ください。 |
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信用口座を開設した後、取引をしなかったらどうなりますか。 |
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信用取引口座開設後または建玉返済後、6ヶ月以上建玉がない場合は、信用口座の代用有価証券を保護預り口座に振替し、現金保証金も預かり金に振替させていただきます。再度、新規の建玉をご希望の場合、コールセンターにお申出ください。現物株の決済状況により異なりますが、翌営業日を目処に信用取引口座をご利用いただけます。印紙代（4000円）は必要ありません。 |
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取引残高報告書の回答書の取扱はどうすればいいですか。 |
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取引残高報告書に添付されている「回答書」については、署名捺印の上、速やかにご返送いただくものとします（電子交付承諾済みのお客様は画面上の確認のみで「回答書」の返送は不要です）。 ご返送いただけない場合、当社はお客様のマルサントレードの利用を制限することができます。 |
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二階建規制とはなんですか。 |
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代用有価証券として差し入れた株式等の銘柄と同じ銘柄の買建がある状態を二階建とよびます。二階建は、株価変動の影響を受けやすくなるため、マルサントレードの信用取引では、代用有価証券として差し入れた株式等の銘柄が、東証と大証の一部・二部上場銘柄では現金換算で担保総額の50％超を占める場合、マザーズ上場銘柄とＪＡＳＤＡＱ銘柄では30％超を占める場合、当該銘柄と同じ銘柄の買建玉を制限します。代用有価証券の現物株を売却し、担保総額に占める比率を、規制比率を下回る水準にした場合は、翌営業日から規制解除されます。 |
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増し担保規制銘柄の信用新規の買付けはどうなりますか。 |
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信用取引が活発となり、株価の変動（ブレ）が大きくなった時に東証は投資家に注意を喚起する意味でその銘柄を注意喚起銘柄や日々公表銘柄に指定します(※)。それでも株価の変動が大きい場合、売り新規停止、品受停止などの措置を施します。また、保証金率50％内現金20％などの規制も行います。このような保証金率が上がり現金を指定された銘柄については信用の新規買いは出来ませんのでご注意ください。 ※銘柄等につきましては、（ホームページ）マーケット情報「取引に関する注意事項」、トレード画面「注意銘柄など」でご確認ください。 |
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管理費の計算方法について教えてください。 |
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新規建玉約定日から起算して１ケ月経過毎に、売買単位によって以下の計算式より求められる管理費が加算されます。ただし、月額の管理費の上限は1050円、下限は105円です。管理費は建玉返済時に清算されます。 【売買単位1株】 建玉株数×105円 【売買単位が1株単位以外】 建玉株数÷1000×105円 |
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信用取引においての出金・送金について教えて下さい。 |
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委託保証金率40％以上の余力分については出金可能です。送金は営業日の8：30〜16：00にネット上で指示してください。指示日の翌営業日の送金となります。翌々営業日以降の送金については、出金可能金額が変更するためご利用いただけません。ネット上の出金指示では建玉残高の有無に係らず、最低保証金30万円が拘束されます。その部分の出金に関しましてはコールセンターにご依頼ください。返済日等の都合によりすぐに受付できないことがありますのでご注意ください。 |
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信用口座開設後の丸三カードによる出金は可能ですか。 |
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信用取引を開始すると現金部分はすべて信用保証金に振り替わるため、ＭＲＦの自動運用が不可となります。よって丸三カードによる出金はできなくなります。なお、信用取引口座開設後または建玉返済後、無債務の状態で6ヶ月経過すると信用口座が一旦保護預り口座に戻るため、したがって現金部分は、ＭＲＦを買付となり出金が可能になります。 |
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信用残高・証金残高の違いはなんですか。 |
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信用残高は一般投資家が証券会社を通して、売り、買いの新規の建玉、または返済を行った週末分の残高を翌週の２営業日の夕方に公表します。一方、証金残高は証券会社と証券金融会社との取引となり、一般投資家の残高がすべて反映されたものではありません。株不足など品貸料（逆日歩）の調整を行い、前日分の残高を当日の午後に公表しています。残高の規模から言うと証金残高より信用残高のほうが多くなっており、証券会社の懐具合等で残高の差異が見てとれます。また売り残は、純カラ売りかツナギ売りの発表はされていないので注意が必要でしょう。 |
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逆日歩について教えてください。 |
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売り残高が増加し株不足となり株券調達が困難になった時、品貸料が発生します。この品貸料は売り方が払い、それを買い方が受取ります。また株券は主に大株主、機関投資家から調達します。 証券会社と証券金融会社との貸借取引において、売り（貸株残高）が買い（融資残高）を超えて株不足となった場合、証券金融会社は不足分の株券を第三者から品貸料を支払い調達し貸付けます。この品貸料は個々の銘柄によって異なり、証券会社はそのつど金融商品取引所が定めた料率に従い、その銘柄の売り方（売建株）から徴収し買い方（買建株）に配分します。一般にこの売り方（売建株）から徴収する品貸料相当金銭を逆日歩といいます。「建玉株数×逆日歩」を日数毎に合計し、建玉返済時に清算されます。 マルサントレードでは、トレード画面の｢銘柄詳細｣で前日分を当日午後1時半前後に更新・表示しています。 |
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逆日歩照会の見方について教えてください。 |
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当社の照会画面は受渡日ベースで表示されています。実際に売買して約定した日ではないのでご注意ください。逆日歩は過去分が発表されるため、逆日歩を見て買い新規を行ってもその逆日歩を貰えるとは限りません。 |
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日々公表銘柄の信用残は毎日更新されるのですか。 |
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取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。このような銘柄を日々公表銘柄といいます。委託保証金率の引上げなどの規制措置を受ける規制銘柄とは異なり、売買は可能です。なお、日々公表銘柄以外の銘柄の信用残高公表は週1回です。 日々公表銘柄に指定されても、売買画面の銘柄詳細画面では信用取引残高は日々更新されません。銘柄等につきましては、（ホームページ）マーケット情報「取引に関する注意事項」、トレード画面「注意銘柄など」でご確認ください。 |
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裁定取引・スプレッド取引について教えてください。 |
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株価の変動によるリスクを小さくする目的で行う取引手法で、主にマーケット・ニュートラル［株のロング（買い）・ショート（売り）型の運用を基本的な戦略として、割安株のロングポジションと割高株のショートポジションを同金額で組み合わせることで、市場全体の変動リスクを極力ニュートラルにし、商品別（CBと株式、原指数と先物・オプション］や銘柄別（同業異銘柄の組み合わせ）で行う取引です。対象となる値（ベーシス）の乖離が拡大した時に仕掛け、縮小または逆ザヤとなった場合手仕舞います。 ポートフォリオ全体の市場リスクの中立化により、マーケットの変動の影響を受けない絶対リターンを追求する手法といえます。 |
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