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権利入札と権利処理価格決定の具体例

計算式

落札代金総額÷落札株数=平均落札価格 (i)
(i)× 新株割当率[*]=権利処理価格

[*]分割比率1:1.5の場合(保有株1株に新株0.5株割当)、新株割当率0.5

建玉価格90万円、1株買建のA銘柄が、1:1.5の株式分割を発表。権利付最終日の終値が偶然にも、建玉価格と同じ90万円という具体例で、平均落札価格により、権利落ち後の建玉単価は以下のようになります。

ケース1:平均落札価格60万円

このケースは、落札結果が分割比率の理論価格どおりになった事例です。

〔権利処理価格は〕 60万円×0.5=30万円
〔権利落ち後建玉価格は〕 90万円−30万円=60万円

ケース2:平均落札価格50万円

このケースは、落札結果が分割比率の理論価格より割安になった事例です。

〔権利処理価格は〕 50万円×0.5=25万円
〔権利落ち後建玉価格は〕 90万円−25万円=65万円

ケース3:平均落札価格70万円

このケースは、落札結果が分割比率の理論価格より割高になった事例です。

〔権利処理価格は〕 70万円×0.5=35万円
〔権利落ち後建玉価格は〕 90万円−35万円=55万円

ケース4:平均落札価格182万円

このケースは、落札結果が分割比率の理論価格より非常に割高となり、通常の計算式で求められる権利落後建玉価格がマイナスになる珍しい事例です。マイナスになる場合は、権利落後の建玉価格を1円とし、残りはお客様の信用取引口座に現金で振替られます。

〔権利処理価格は〕 182万円×0.5=91万円
〔通常計算式では〕 90万円−91万円=マイナス1万円
〔権利落ち後建玉価格は〕 1円
〔特別処理として〕 9,999円を信用取引口座に振替