2014年にNISA口座でお買付した商品について(2018年末に非課税期間が満了します)

2014年にNISA口座でお買付した商品は2018年末に非課税期間が満了します。現在、該当する商品を保有されているお客様は、以下のいずれかの手続きが必要となります。

1.2019年のNISA口座に移管する(ロールオーバー)

2019年のNISA可能額(120万円)を利用して、非課税期間を延長します。
  • ロールオーバーをする場合は、下記リンク(NISAロールオーバー申し込み書類の請求画面へ)より、非課税口座内上場株式移管依頼書をご請求後、必要事項を記入の上、ご返送していただく必要があります。
  • 該当商品の時価が120万円を超えていてもそのまま全額ロールオーバーできますが、2019年のNISA買付可能枠はすべて利用したことになり、新たな買付ができません。
  • ロールオーバーをする場合は2019年のNISA勘定区分が「一般NISA」に設定されている必要があります。「つみたてNISA」の場合はロールオーバーすることができません。
  • ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができません。

2.課税口座(特定口座または一般口座)に移管する

  • お客様から課税口座への移管手続きがあった場合は払い出し時点の時価が取得価額となります。
  • 2018年末までにお客様から該当商品に対するお手続きがなかった場合は年末の時価で課税口座に移管されます。
  • 当社で特定口座を開設されており、非課税期間が満了となる商品を一般口座へ移管する場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要があります。

3.本年内に売却する

  • 売却時に非課税の適応を受けるためには受渡日が2018年内になるように売却する必要があります。
  • 株式と投資信託では受渡日が異なる場合がありますのでご注意ください。

マルサントレードでは2019年のNISA口座に移管(ロールオーバー)をご希望のお客様には「非課税口座内上場株式移管依頼書」をご用意しています。「非課税口座内上場株式移管依頼書」を下記からご請求いただくと、2014年にNISA口座で買付した商品の情報(銘柄・数量・取得コストなど)が参照できます。同封されている留意事項をご理解したうえで必要事項をご記入の上、ご返送をお願いします。

以上

NISAロールオーバーの留意事項

    NISA(少額投資非課税制度)口座でお預りの有価証券のうち、本年末に5年間の非課税期間が満了するお預りについては、翌年のNISA口座へ移管(以下、「ロールオーバー」といいます)するか、特定口座(または一般口座)へ移管するかを選択いただく必要があります。つきましては、下記の留意事項をご確認いただき、お手続きください。

    1. 「NISA口座への移管(ロールオーバー)」をご希望の場合

    • ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。
    • ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年にNISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
    • ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
    • 非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。
    • ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができません。
    • 2. ロールオーバーを希望されない場合、または「移管依頼書」をご提出されない場合

      • ロールオーバーをご希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
      • 特定口座(または一般口座)へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
      • 当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要があります。