平成26年06月02日現在

1.信用取引口座開設の申込受付基準

マルサントレード口座を開設済であること。

マルサントレードでは以下の基準を満たすお客様からの信用取引口座の開設申込みを受付させていただきます。

  1. 信用取引口座のみを開設することはできません。

1年以上の株式投資経験があること。

  1. 信用取引は、資金効率を高めることで高い収益を得られることがある反面、現物取引に増してリスクの高い取引です。信用取引においては損失額が預託した委託保証金の額を上回る可能性があり、投資元本以上の損失が生じる恐れがあります。また、信用取引の仕組みは現物の取引に比べて複雑な面があり、取引の仕組みやルールを十分理解した上で利用することが求められます。従って、マルサントレードでは、株式投資経験が1年以上あるお客様からのお申込を受付させていただきます。
  2. 投資経験には当社以外の証券会社でのご経験も通算いたします。
  3. 1年以上の株式投資経験者と同等の知識を有する方は株式投資経験を問いません。

マルサントレードで株式取引の実績があること。

「信用取引口座設定約諾書」「マルサントレード信用取引規定等に関する同意書」「包括再担保契約に基づく担保同意書」を信用申込時に画面で内容を確認し、承諾いただけること。

「信用取引口座設定約諾書」(以下、「約諾書」という)

  1. 金融商品取引所の受託契約準則によって徴求することが証券会社に義務づけられている書類です。また、当社からお客様に信用の供与を行う旨を定めた契約書です。約諾書の内容をご理解ください。

「マルサントレード信用取引規定等に関する同意書」(以下、「同意書」という)

  1. マルサントレードの信用取引では、取引所が最低条件として示す取引条件や他社の取引条件と異なるマルサントレード独自の取引条件があります。従って、マルサントレードで信用取引をご利用いただくためには、この取引条件をまとめた取引規定と運用する上でのルールに同意いただくことが前提となります。
  2. 「マルサントレード信用取引規定」および「マルサントレード信用取引の運用上のルール」(本書面)の内容をご確認いただき、マルサントレードの取引条件にご同意いただくことが前提となります。

「包括再担保契約に基づく担保同意書」(以下、「包括再担保同意書」という)

  1. 「包括再担保同意書」とは信用取引の信用保証金代用有価証券として当社に預託している有価証券について、当社が金融機関等への担保として使用することに承諾いただく書類です。

常時、連絡がとれること。

  1. 価格変動によっては、委託保証金に不足が生じることもあります。このような状況に備え、電話などにより常時連絡がとれるお客様からのお申込を受付させていただきます。
  2. マルサントレード信用取引では、お客様の委託保証金・委託保証金維持率の変動に応じて、または信用建玉返済による損金発生などの保証金不足等に関して連絡をさせて頂く場合があります。

電子交付を承諾していること。

電子交付されている取引残高報告書を画面上で確認していただけること。

インターネットをご利用できる環境が備わっていること。ご自身のメールアドレスをお持ちであること。

  1. 信用取引口座開設のお申し込みは、ホームページの会員画面にある口座情報の信用取引申込で受付けいたします。また、お申込の受付や口座開設の諾否等の重要な連絡につきましてはメッセージ照会画面でご連絡いたします。
  2. この他、マルサントレード信用取引規定等のルールの変更、保証金等に関する重要な連絡等につきましてもメッセージ照会画面又は電子メールでご連絡する場合があります。
  3. 従って、インターネットをご利用できる環境が備わっていること及びお客様ご自身のメールアドレスをお持ちであることが前提となります。
  • 日本証券業協会の特別会員(銀行、保険会社等)に勤務され、登録金融機関業務に従事されている方は、信用取引口座の開設はできません。

2.信用取引口座の開設

信用取引口座開設の審査

お申込受付後に、電話による審査および説明をさせていただきます。

  1. 審査後、メッセージ照会画面により取引諾否のご通知をいたします。
  2. 上記基準を充足していても、審査等の状況により、信用取引口座開設のご希望に添いかねることがあります。その際の理由については開示しておりません。

信用取引口座の開設

当社が取引を承諾した場合、信用取引口座を開設いたします。

お預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算)の合計)が30万円未満の場合は、信用取引口座は開設できますがすぐにご利用いただけませんのでご注意ください。

信用取引口座開設後のご利用について

  1. 当社が信用取引口座の開設を承諾した場合の信用取引のご利用については、お客様のマルサントレード口座お預かり資産残高により次のように取扱います。なお、当社がいずれの取扱を行うかは、取引諾否をご通知するメッセージ照会画面にて合わせてご連絡いたします。
    1. お預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算)の合計)が時価で30万円以上(30万円+注文金額×0.1%+仮手数料)ある場合、メッセージ照会画面で通知した取引開始日からのご利用が可能となります。
    2. お預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算)の合計)が時価で30万円に満たない場合は、原則ご入金、他社からの移管などによりお預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算)の合計)が30万円以上となった日の営業日からのご利用が可能となります。
    3. 信用取引口座開設後、当社からの郵便物(取引残高報告書や取引報告書等)が転居先不明等でお客様に郵送されず当社に返戻された場合は新規のご注文に規制を掛けさせていただく場合があります。

3.前受け制

信用取引においても、前もって委託保証金を差し入れいただく前受け制を採用しています。

  1. 信用新規の注文は、お客様の「信用新規建余力」の範囲内でお受けいたします。
  2. 返済注文は、お客様の建玉の範囲内でお受けいたします。
  3. 現物株式の買付注文は、「資産状況」の「現物買付可能額」の範囲内でお受けいたします。

前受け制の例外

  1. 建玉がある状態での、現物買付(現引含む)代金充当後の保証金が現金換算で30万円を下回る場合、30万円になるまでの現金等を約定日の翌々日午後3時までに、差入れていただく必要があります。この場合の現物買付代金充当後の保証金とは、約定当日の大引後の気配値で算出される保証金とします。
  2. 信用取引の反対売買に伴う損金については、前受け制の例外となります。損金がお預り金で充当できない場合は、別途不足分を受渡日までに入金いただきます。 また、反対売買に伴う損金をお預り金で充当する場合、現金換算で30万円を下回る委託保証金を建玉返済による損失に充当することはできません。別途不足分を受渡日までにご入金いただきます。
  3. 上記において、受渡日までにご入金いただけない場合(立替金の発生)は、その後の新規建玉についての制限措置を取らせていただきます。
  4. 加えて受渡日の翌日以降、代用有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。

4.信用取引の種類

マルサントレード信用取引は、制度信用取引のみを取扱います。

  1. 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株式等を対象とし、品貸料および返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている取引です。マルサントレードでは、一般信用取引は取り扱っておりません。

5.取扱市場と取扱銘柄

マルサントレード信用取引は、下記市場の貸借銘柄・制度信用銘柄が対象となります。

  1. 東京証券取引所に上場されている貸借銘柄と制度信用銘柄。
    なお、JASDAQ市場、マザーズ市場の取扱銘柄は、マルサントレードが指定する銘柄。
  2. 但し、取引所または証券金融会社が指定する取引規制銘柄、当社独自の判断に基づく規制銘柄は、指定、決定の都度取扱を制限させていただきます。最新の内容は、マルサントレードのホームページでご確認ください。
  3. 貸借銘柄は、新規買、新規売、返済売、返済買、現引、現渡を受付けます。制度信用銘柄は、新規買、返済売、現引のみを受付けます。

6.信用取引売買手数料

信用取引売買手数料(平成26年4月1日現在)

一日コース(一日の約定代金合計に課金)銘柄コース(銘柄・取引種類毎に課金)-NET(個人)
約定代金手数料(税込)約定代金手数料(税込)
30万円以下 一律  259円 30万円以下 一律  259円
30万円超 5000万円以下 約定代金×0.0864% 20万円超 500万円以下 約定代金×0.108%
5000万円超 一律43,200円 500万円超 一律5,400円
  • なお、信用取引でマルサントレードの返済期日までに返済されなかった強制返済注文及びコールセンター経由の株式のご注文のお客様の手数料は、下記の手数料となります。手数料はお取引当日の銘柄毎、売買毎に、その売買代金の合計金額に応じて下表の通りとなっております。

(消費税8%)

一日コース(一日の約定代金合計に課金)銘柄コース(銘柄・取引種類毎に課金)-NET(個人)
約定代金手数料(税込)約定代金手数料(税込)
30万円以下 一律  259円 30万円以下 一律  259円
30万円超 5000万円以下 約定代金×0.0864% 20万円超 500万円以下 約定代金×0.108%
5000万円超 一律43,200円 500万円超 一律5,400円
売買代金の額売買手数料(税込)
100万円以下 売買代金の0.62100%
(2,700円に満たない場合2,700円)
100万円超   500万円以下 売買代金の0.4860% + 1,350円
500万円超   1,000万円以下 売買代金の0.3780% + 6,750円
1,000万円超  3,000万円以下 売買代金の0.3105% + 13,500円
3,000万円超  5,000万円以下 売買代金の0.2025% + 45,900円
5,000万円超 一律    147,150円

7.委託保証金(以下、保証金という)

最低保証金は30万円です。

  1. 新規の信用建玉時に、保証金は建玉金額の40%以上でかつお預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算)の合計30万円以上(30万円+注文金額×0.1%+仮手数料)お預かりしていることが必要となります。
  2. 保証金は、現金のほか当社で定める有価証券で代用することができます(以下「適格代用有価証券」という)。
  3. 新規に口座を開設される際は、お預かり資産残高(現金または有価証券(現金換算))が30万円以上必要ですので、ご注意ください。

信用取引口座開設中は、お客様からお預かりしている現金、および当社で定める適格代用有価証券は、すべて保証金として扱わせていただきます。

保証金が最低保証金30万円を下回る場合、信用新規の取引はできません。

「信用取引口座設定約諾書」「マルサントレード信用取引規定等に関する同意書」「包括再担保契約に基づく担保同意書」を信用申込時に画面で内容を確認し、承諾いただけること。

建玉がある状態での、現引代金充当後の保証金が現金換算で30万円を下回る場合、30万円になるまでの現金等を翌々日の午後3時までに入れていただく必要があります。

保証金の担保計算

  1. 保証金の担保計算は、差し入れられている当社で定める適格代用有価証券の最終気配値段等を基準とし、当社の定めた代用掛目を用いて計算します。
  2. 新規の信用建玉時の保証金は担保計算された保証金が適用されます。

保証金余力(担保余力又は余力)の表示

・「保証金余力」とは、新規建玉を建てるにあたって充当可能な保証金の最高額で、保証金に差し入れた有価証券等を、当社の定める代用掛目を用いて計算した保証金総額から、既存の信用総建玉に充当している保証金額、信用建玉評価損、諸経費(受取逆日歩・受取金利含まず)及び受渡未到来の決済損を控除した金額のことです。この保証金余力を委託保証金率(40%)で除したものが信用新規建余力(信用建玉可能額)です。

保証金総額 = 現金+代用有価証券×代用掛目

保証金余力 = 保証金総額-既存の信用建玉総額[*1]×委託保証金率(40%)
    - 信用建玉評価損[*2]-諸経費[*3]-受渡未到来の決済損合計[*4]

信用新規建余力

(信用建玉可能額) =

  1. 受渡未到来の現引・現渡した建玉が含まれます。
  2. 総建玉の評価損益合計が評価損となる場合の評価損です(合計が評価益となる場合はゼロで評価)。
  3. 未決済建玉に関する支払予定の諸経費合計です。諸経費には建玉手数料・支払金利・信用取引口座管理料・信用権利処理等手数料等が含まれますが、受取逆日歩・受取金利は考慮されません。
  4. 受渡未到来の決済益との差引ではなく、受渡日未到来の決済損のみの合計です。

・新規注文は受付の時点で「保証金余力」に反映し、余力が減少します。返済注文は、約定の時点で「保証金余力」に反映し、余力が増加します。成行注文の場合、注文時はストップ値で計算され余力が減少し、「保証金余力」は約定直後に約定価格を基準にして修正されます。

建玉の評価値段の基準についての詳細はこちら

保証金の請求

  1. 信用新規建余力は、あくまでも前日気配値等に基づく保証金状況から計算された金額です。新規建玉を行った日の現物取引等の状況により保証金の請求が発生することがあります。
  2. また、保証金の預託状況によっては、お預かりの現金が現物株式の決済および信用取引の決済で発生した損金に充当できない場合があります。 〈前受け制の例外〉
  3. その際の不足金については、受渡日までにご入金ください。なお、受渡日までにご入金いただけない場合は、その後の売買についての制限措置を取らせていただきます。
  4. 加えて受渡日の翌日以降、代用有価証券等を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。

最低保証金の額の変更

  1. 最低保証金の額は法令諸規則等の変更、または当社独自の判断により変更される場合があります。
  2. 最新の内容は、マルサントレードのホームページでご確認ください。

8.代用有価証券の代用掛け目

  1. 代用有価証券の掛け目と評価方法についての詳細はこちら

9.委託保証金率

委託保証金率は40%です。

  1. 委託保証金率とは、信用建玉に対する保証金の割合のことです。
  2. 建玉を行う際に最低必要な保証金の割合(委託保証金率)は、マルサントレードでは40%とさせていただきます。従って新規建玉時には建玉金額の40%以上の保証金が必要となります。その後については、建玉・代用証券の値動きにより、保証金の比率は変動します。

信用新規建余力(信用建玉可能額)の計算例

  1. 建玉がない場合の信用新規建余力(信用建玉可能額)の計算例
    信用新規建余力(信用建玉可能額) = 保証金総額(現金+代用有価証券×代用掛目)÷委託保証金率40%
  2. 建玉がある場合の信用新規建余力(信用建玉可能額)の計算例
    保証金余力 = 保証金総額-既存の信用建玉総額[*1]×委託保証金率(40%)
        -信用建玉評価損[*2]-諸経費[*3]-受渡未到来の決済損合計[*4]
    信用新規建余力(信用建玉可能額) = 保証金余力÷委託保証金率(40%)
  1. 受渡未到来の現引・現渡した建玉が含まれます。
  2. 総建玉の評価損益合計が評価損となる場合の評価損です(合計が評価益となる場合はゼロで評価)
  3. 未決済建玉に関する支払予定の諸経費合計です。諸経費には建玉手数料・支払金利・信用取引口座管理料・信用権利処理等手数料等が含まれますが、受取逆日歩・受取金利は考慮されません。
  4. 受渡未到来の決済益との差引ではなく、受渡日未到来の決済損のみの合計です。

10.保証金維持率

委託保証金率は40%です。

  1. 委託保証金の額は、計算上の損失や代用有価証券等の値下がり等を加味して計算されるため、建玉金額に対する保証金の率は日々変動します。そのため委託保証金は建玉金額に対して一定の率以上を維持する必要があります。差入れた保証金が建玉総額に対して維持している比率(委託保証金維持率)は次の式で計算されます。
  2. 委託保証金維持率=
    {保証金総額(現金+代用有価証券×代用掛け目)-信用建玉評価損-諸経費-受渡未到来の決済損合計}÷信用建玉総額

    マルサントレードの委託保証金率である40%を維持しないと取引等は規制されます。

委託保証金維持率が40%を割れた場合(ただし、30%以上)は、委託保証金維持率が40%に回復するまで、新規建玉は停止となります。

最低保証金維持率

  1. お客様の信用取引口座を維持するために必要な建玉総額に対する最低の委託保証金維持率です。
  2. マルサントレードでの信用取引の最低保証金維持率は30%です。
  3. 大引後の保証金率が最低維持率である30%を下回った場合、追加保証金を差し入れいただく必要があります。

委託保証金維持率および最低保証金維持率は、金融商品取引所の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。

  • 当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外を行う事象があります。詳細はこちら
  1. 最新の内容は、マルサントレードのホームページでご確認ください。

11.追加保証金(追証)

大引後のお客様の保証金率が信用口座を維持するために必要な最低維持率を下回った場合に差し入れいただく保証金です。

マルサントレードの最低保証金維持率は30%です。

追加保証金の差入または建玉の返済

  1. 建玉の評価損、代用有価証券の値下がり等で最低保証金維持率である30%を下回った場合、翌々営業日の午後3時までに、委託保証金維持率が40%を回復するまで、追加保証金を差し入れていただくか、追証保証金に見合う建玉(建玉金額×40%)を返済していただきます。
  2. 追加保証金が発生した場合、その後の相場変動による値上がり等によって40%を回復した場合でも、翌々営業日の午後3時までに一旦は追加保証金を差し入れていただくことが必要となります。
  3. 建玉がある状態での、現物買付(現引含む)代金充当後の保証金が現金換算で30万円を下回る場合、30万円になるまでの現金等を約定日の翌々日午後3時までに、差入れていただく必要があります。この場合の現物買付代金充当後の保証金とは、約定当日の大引後の気配値で算出される保証金とします。
  4. 委託保証金が30万円を下回った状態で、出合注文等により新規建玉が成立した場合においては、翌々営業日の午後3時までに30万円に復し、かつ委託保証金維持率で40%を回復するまでの追加保証金を差入れていただくことが必要となります。
  5. 建玉のある状態で、建玉返済損金充当後の保証金が30万円を下回ることはできません。決済日までに30万円に復するまでの追加保証金を差入れていただきます。

建玉などの処分

  1. 次に挙げるいずれかに該当する場合は、すべて当社の任意でお客様に通知することなく、お客様の計算において全建玉を反対売買(反対売買が出来ない場合等は当社の任意で現引・現渡)によって決済します。
    1. 委託保証金維持率が20%を下回り、翌々営業日の午後3時までに追加保証金の差入または追加保証金に見合う建玉返済がない場合。
    2. 委託保証金維持率が30%を下回り、30%割れの日から5営業日が経過しても追加保証金の差入または追加保証金に見合う建玉返済がない場合。
    3. 委託保証金維持率が30%を下回り、さらに追加保証金の差入がないまま委託保証金維持率が20%を下回った日の翌営業日の午後3時までに追加保証金の差入がない、または追加保証金に見合う建玉返済がない場合。ただし、30%割れの日から5営業日を越えないものとします。
  2. この措置によって不足金の発生が予想される場合は、すべて当社の任意でお客様に通知することなく、お客様の計算において代用有価証券等の処分等により不足金に充当いたします。
  3. その際、処分する銘柄、株数、売却の時期等は当社の任意とさせていただきます。
  4. また、お客様と連絡が取れない場合も同様の措置を取らせていただきます。
  5. やむを得ず、これらの措置を取った場合、お客様の信用取引口座は、清算の上閉鎖させていただきます。

追加保証金差入のその他のケース

  1. 代用有価証券として差し入れている株式が、株式交換、株式移転、合併等により非存続会社となった場合は、効力発生日前日まで非存続会社の評価を行い担保として計算されます。その他の事由により上場廃止となった場合は担保とみなされませんのでご注意ください。その結果、権利付売買最終日の値洗い後に委託保証金が30万円を下回った場合、委託保証金維持率が30%を下回った場合、追加保証金の差入が必要となります。
  2. 毎月15日(休日の場合は翌営業日)大引け後に代用有価証券の掛け目0%への変更をホームページ上で告知した銘柄が代用有価証券として差し入れられているケースの場合、担保評価の洗い替えにより翌営業日新たに追加保証金の差入が発生する場合があります。その他当社の判断による掛目の変更等も同様に追加保証金の差入が発生する場合があります。
  3. 代用有価証券として差し入れている株式が、上場廃止基準に該当した場合等は適格代用有価証券から除外されることがあります。また、当社独自の判断により適格代用有価証券から除外させていただく場合があります。それらの結果、委託保証金が30万円を下回った場合、又は委託保証金維持率が30%を下回った場合、追加保証金の差入が必要となります。

12.信用取引建玉の返済について

返済方法

  1. 買建の場合には、返済売(転売)を行い差金によって決済する反対売買による方法と現引(現金を支払って現物株式を引取ること。品受ともいいます。)を行い返済する方法があります。
  2. 売建の場合には、返済買(買戻し)を行い差金によって決済する反対売買による方法と現渡(売建玉と同じ株式を引渡して売付代金を受け取ること。品渡ともいいます。)を行い返済する方法があります。

信用建玉の返済指定

  1. パソコン、マルサンボード、スマートホン、携帯電話、疾風くんからの反対売買による返済の場合、注文は対応する建玉を指定することができます。銘柄、売・買が同一の建玉が複数ある場合等は返済する建玉を指定ください。
  2. 返済指定のない場合は、建玉の古い順から優先して返済し、日付が同一の場合は建玉単価の有利な順から返済します。返済指定がなく、全建玉を返済注文したうち一部だけが約定(内出来)された場合も、同様の順から返済します。
  3. 一銘柄の一回での一括返済は15建玉明細の株数までです。
  4. 注文約定後の返済指定の変更は一切お受けできませんので十分ご注意ください。

信用建玉の現引・現渡

  1. 現引・現渡による返済の場合、注文は対応する建玉を指定することができます。銘柄、売・買が同一の建玉が複数ある場合等は返済する建玉を指定ください。
  2. 返済指定のない場合は、建玉の古い順から優先して返済し、日付が同一の場合は建玉単価の有利な順から返済します。
  3. 注文受付後の変更・取消は一切お受けできませんので十分ご注意ください。
  4. 現引・現渡の約定金額は、約定当日には日歩計算などで正確な清算代金が確定できません。そのため前日建玉評価額で概算計算を行います(返済指定のない場合は建玉の古い順、日付が同一の場合は建玉単価の有利な順に現引・現渡されたものとして仮計算をいたします)。
  5. 現引は「保証金状況」の「現物買付可能額」の範囲内でお受けします。従いまして、お預かりの現金が現引代金に充当できない場合がありますのでご注意ください。
  6. 建玉がある状態での、現引代金充当後の保証金が現金換算で30万円を下回る場合、30万円になるまでの現金等を翌々日の午後3時までに差入れていただく必要があります。

信用建玉返済による損金発生

  1. 建玉返済に伴い発生した損金については前受け制の例外となります。損失分の預かり金がない場合、受渡日までにご入金が必要となります。なお、損金に見合う現物株式の売却をするときは、返済した日と同日約定で売却が必要となります。
  2. また、損失分のお預り金がある場合でも、委託保証金・委託保証金維持率の状況によっては充当できない場合があります。その際は、新たにご入金が必要となります。
  3. 受渡日までにご入金いただけない場合(立替金の発生)は、その後の新規建・現物買についての制限措置を取らせていただきます。
  4. 加えて受渡日の翌日以降、代用有価証券等を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。

信用建玉の返済期限

  1. マルサントレード信用取引は制度信用のみを取り扱っておりますので、返済期限は6ヵ月となります。
  2. 信用期日は約定日から6ヵ月目の応当日となります。応当日が営業日でない場合は前営業日となります。特に連休に当たる場合にはご注意ください。
  3. マルサントレードでは信用期日の前営業日(以下「マルサントレードの返済期日」という。)までに、必ず建玉の反対売買もしくは現引・現渡による決済を行っていただきます。
    信用建玉の返済は信用期日の前営業日までであればいつでも可能ですが信用期日の前営業日を越えることはできません。
  4. 建玉銘柄が合併、株式交換、減資、上場廃止等、取引所等が弁済条件の変更を行った銘柄の場合、返済期限の6ヶ月以内であっても、その銘柄の最終売買日が決済期日となることがあります。
    その際は、決済期日の前営業日までに反対売買もしくは現引・現渡による決済を行っていただきます。
  5. 信用期日または決済期日の前営業日までに建玉の反対売買もしくは現引・現渡が行われなかった場合は、信用期日または決済期日の当日に、お客様に通知することなく、またお客様の計算において、当社の任意で当該建玉の反対売買をさせていただきます。反対売買による建玉の決済が出来ない場合、当社の任意で現引・現渡による決済を行ないます。
    また、注文中の当該建玉返済注文が信用期日または決済期日の前営業日までに約定しない場合(出合注文・成行注文の不出来等)についても同様の措置をとらせていただきます。※マルサントレードの返済期日までに返済されなかった強制返済注文は、コールセンター扱いの手数料となります。
  6. 反対売買による損金や、現引による立替金が発生し、お預り金で充当できない場合は、不足金額を受渡日までにご入金いただきます。
  7. 受渡日までにご入金いただけない場合は、受渡日の翌日以降、代用有価証券等を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。
    その際、処分する銘柄、株数、売却の時期等は当社の任意とさせていただきます。

信用建玉返済時の保証金への反映

  1. 新規建玉を新規建てを行った日と同一日に返済した(日計り)場合、返済した保証金が「保証金余力」に直ちに反映されます。
  2. 現引・現渡により返済した場合「保証金余力」への反映は受渡日からとなります。
    約定日から4営業日後となりますのでご注意ください。
  3. 現引・現渡を除き、信用建玉の返済注文は約定時点で「保証金余力」に反映されます。
  4. 評価益の建玉を返済した場合、返済約定と同時に評価益が保証金計算から除外される一方で、返済によって生じる利益は受渡日が到来するまでは保証金計算に加算されません。その結果、多くの場合保証金状況を悪化させることになりますのでご注意ください。

13.信用口座を開設されているお客様の現物取引

現物株式の取扱について

  1. 信用取引口座をお持ちのお客様の現物取引は、マルサントレードの現物取引とルールが異なります。
  2. 信用取引口座をお持ちのお客様は、保証金の中の現金を現物買付代金として充当いただけますが、「保証金余力」「信用新規建余力」など、信用取引のルールが優先されます。
  3. 現物株式の買付の場合、「現物買付可能額」を、ご注文の都度ご確認ください。代用有価証券の売買では、約定後または受渡日に不足金が発生することがあります。不足金が発生した場合、受渡日までにご入金ください。なお、受渡日までにご入金いただけない場合(立替金の発生)は、その後の売買についての制限措置を取らせていただきます。加えて受渡日の翌日以降、代用有価証券等を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。
  4. 建玉がある状態での、現物買付(現引含む)代金充当後の保証金が現金換算で30万円を下回る場合、30万円になるまでの現金等を約定日の翌々日午後3時までに、差入れていただく必要があります。この場合の現物買付代金充当後の保証金とは、約定当日の大引後の気配値で算出される保証金とします。

信用取引口座における現物買付可能額の計算方式

・次の1.または2.のうち小さい方の金額が、現物買付可能額となります。

  1. 差入保証金現金-現物買注文中金額
  2. {保証金率40%割れまでの担保余力-(信用新規注文中金額×40%)-現物買注文中減少金額[※1]}÷(100%-代用掛目)
  • (注文数量×注文単価(成行は上限値幅)+手数料(税込))-(注文数量×前日時価×対象銘柄の代用掛目)

売却代金の保証金への算入

  1. 代用有価証券を売却代金した評価額は、約定日から3営業日目までは前日終値評価×代用掛目となり、4営業日目(決済日)より売却代金(100%)での計算となります。

14.注文の執行

翌日注文の保証金

  1. 大引後より翌日AM6:00の間に発注された注文(翌日注文)につきましては、当日気配値等で仮計算した「信用新規建余力」に基づいて注文を受付けています。「信用新規建余力」は翌朝AM2:00~AM6:00間に順次確定値に更新されるため、一旦受付けた注文でも更新後の「信用新規建余力」によっては注文が執行されない場合があります。翌朝、必ず「信用新規建余力」と注文照会画面をご確認ください。

15.建玉制限、限度額

総建玉の上限金額は10億円。但し、10億円の内JASDAQ市場とマザーズ市場の合計建玉金額が3億円を超えないこととします。

1銘柄あたりの建玉上限金額は、取扱市場により以下のようになります。

  1. 東証一部銘柄1億円(注)、東証二部銘柄5千万円、マザーズ上場銘柄3千万円、JASDAQ銘柄3千万円です。
    (注)別途審査による段階的な上限設定があります。建玉上限は1億円、2億円、3億円の3段階となります。
    ① 信用取引口座開設時は一律1億円に設定させていただきます。
    ② 上限2億円(審査申請要件:1銘柄の最大建玉6千万円相当保有)及び3億円(審査申請要件:1銘柄の最大建玉1億6千万円相当保有)は、一定要件を満たすお客様の審査申請に基づき電話審査実施後、当社で承認させていただいた場合、変更させていただきます。但し当社が必要と判断した場合、一旦引上げた建玉上限を引下げることもございます。
  2. 1銘柄あたりの建玉上限金額は、建玉する市場の当該銘柄の売建玉と買建玉の合計金額となります。重複上場銘柄で他市場における同一銘柄の建玉は含みません。

1回に発注できる同一銘柄の建玉上限

  1. 新規買付は一部上場銘柄3億円(但しお客様毎に設定された段階的な上限金額が優先されます)、二部上場銘柄5千万円、マザーズ銘柄3千万円、 JASDAQ銘柄3千万円です。この金額の範囲内であっても株数で3,000単元を超える注文は受付できません。また当社の任意で銘柄別に入力制限を設ける場合があります。
  2. 新規売は単元株数の50倍超の注文は取引所に発注されますが、空売り規制に該当する場合は失効注文となりますのでご注意下さい。
  3. また、単元株数の50倍以内の注文の場合、同一銘柄の未約定の新規売注文があり、新規売注文数量が未約定数量と合計して単元株数の50倍超になる注文はエラーとなります。

「代用有価証券と同一銘柄の買建玉(2階建て)」について

  1. 代用有価証券として差し入れた株式等の銘柄と同じ銘柄の買建(いわゆる2階建)については、株価変動の影響を受けやすくなります。従って、マルサントレードの信用取引では、代用有価証券として差し入れた株式等の銘柄が、東証の一部・二部上場銘柄では現金換算で担保総額の50%超を占める場合、マザーズ銘柄とJASDAQ銘柄では20%超を占める場合、当該銘柄と同じ銘柄の現物買付及び買建玉を制限します。代用担保の売却により2階建て規制に抵触しない水準に比率を引き下げた場合、規制解除は受渡日からとなります。

16.取引残高報告書の「回答書」

取引残高報告書について

  1. 月末現在建玉あり、当該月に新規建玉又は建玉返済あり、保証金(代用有価証券を含む)増減あり、いずれかに該当するお客様には、当該月翌月の上旬に取引残高報告書が電子交付の画面に掲載されます。

取引残高報告書の回答書について

  1. 電子交付されている取引残高報告書を画面上で確認していただき、報告書に記載されている取引内容について必ず確認してください。なお、交付から15日以内に異議申立がない場合は内容についてご承認していただいたものとします。
  2. 取引残高報告書を画面上で確認いただけない場合、当社はお客様のマルサントレードの利用を制限することがあります。また、利用の制限を行なった場合の損害については、当社は一切その責を負いません。
  3. 取引残高報告書の画面上の確認はお取引当該月の翌月末までに行ってください。
  4. 万一6ヶ月以上画面上で確認されない場合、新規のお取引(現物買・信用新規の取引)を制限させていただくことがあります。

17.金利、管理費等の諸費用

信用取引金利

  1. 信用取引では、買い方はその約定金額に対する金利の支払、売り方は約定金額に対する金利の受取が伴います。その他に売り方は約定金額に対し「信用取引貸株料」の支払が生じます。
  2. マルサントレードの信用取引の金利、信用取引貸株料は当社が定めた率とします。この率は、金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利(日証金が証券会社に信用取引に関する融資等をおこなう際の金利)に基づく当社の判断により、変更される場合があります。マルサントレードの信用取引金利の変更が実施された場合、未決済建玉についても、変更日以降に係る金利計算では変更後の新金利が適用されます。最新の内容は、マルサントレードのホームページでご確認ください。
  3. 信用取引の金利及び信用取引貸株料は、決済時に清算されます。
    金利(信用取引貸株料)=建玉約定代金×利率/100×日数/365
  4. 信用取引の金利及び信用取引貸株料は、決済時に清算されます。
    金利(信用取引貸株料)=建玉約定代金×利率/100×日数/365
  5. 信用取引の金利・信用取引貸株料は、受渡ベースでの両端入れ(建日、返済日含む)です。
  6. 日計りの場合、1日分の金利が必要です。なお、建玉の決済ごとに金利がかかります。
  7. 日中の注文は諸経費として建玉金額の0.1%を仮拘束します。
    信用取引金利についてはこちら

逆日歩(品貸料)

  1. 貸借取引において、貸株残高が融資残高を上回り株式等が不足した場合、証券金融会社は品貸料を支払うことで不足する株式等を調達し、貸付けます。この品貸料を一般に逆日歩といいます。
  2. 逆日歩がついた銘柄の売り方は逆日歩を支払い、買い方は逆日歩を受け取ることができます。
  3. 逆日歩は決済時に清算されます。
  4. 逆日歩の対象銘柄と金額は、証券金融会社から日々発表され、新聞などにも掲載されています。
  5. 返済日についた逆日歩は計算されません。日計りの場合、逆日歩の支払い、受け取りは発生しません。
  6. 信用取引貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取ることはできません。

信用取引口座管理料(信用管理費)

  1. 信用管理費として、新規建約定日より1ヶ月経過毎に、取引所等が定める売買単位によって以下の計算式より求められる管理費が加算されます。ただし、月額の管理費の上限は1,080円、下限は108円です。
    1. 【売買単位1株】建玉株数×108円
    2. 【売買単位が1株単位以外】建玉株数÷1000×108円

配当金

  1. 建玉が配当金の権利確定日を越えた場合、配当落調整額の授受が行われます。
  2. 買建であれば配当落調整額を受け取り、お客様の口座に入金されます。
  3. 売建であれば配当落調整額の支払が生じ、お客様の口座より差引かれます。支払配当落調整額が不足する場合、別途ご入金いただきます。ご入金いただけない場合は以後の取引を制限することがあります。加えて定められた入金日の翌日以降、代用有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。
  4. 配当落調整額の授受は既に返済が終了した建玉に対しても生じます。特に売建玉の場合は支払義務が発生しますのでご注意ください。
  5. 配当落調整額の受け取り及び支払は、通常、決算日から約3ヵ月後に生じます。

信用権利処理等手数料

  1. 買建玉が配当金等の権利確定日を越える都度、信用権利処理等手数料として1売買単位あたり54円必要となります。
    • 大幅な株式分割等が行われた銘柄は、分割比率等により調整され、減額される場合がございます。

18.その他の留意事項

MRFの取扱

  1. 信用取引口座開設時は証券総合口座のMRFは口座解約させていただきます。解約代金は現金保証金に充当されます。

メッセージ照会画面又は電子メールでの連絡

  1. マルサントレードでは保証金、期日、また不足金等に関する重要な連絡等についてメッセージ照会画面又は電子メールでご連絡する場合があります。この場合の連絡は、あくまでマルサントレードの任意で行うもので、お客様に対しその着信を保証するものではありません。
  2. お客様はメッセージ照会画面又は電子メールからの連絡の有無に係らず、保証金、期日、また不足金等に関してお客様ご自身の責任で管理いただき、所定の手続きをお取りください。
  3. マルサントレードにお届けのメールアドレスに変更がある場合、速やかにお届けください。

届出事項の変更届け

  1. 転居・転職等により口座開設申込書の記載事項等に変更がある場合、所定の手続きにより速やかにお届けください。信用取引口座開設後、当社からの郵便物(取引残高報告書や取引報告書等)が転居先不明等でお客様に郵送されず当社に返戻された場合は新規のご注文に規制を掛けさせていただく場合があります。
  2. 信用取引口座を開設され、6ヶ月以上信用建玉がない場合は、代用有価証券を信用取引口座より保護預り口座へ振替し、保証金現金も預り金に振替させていただきます。なお、現物取引の未決済約定がある場合は決済日以降でないと保護預り口座への振替ができませんのでご了承ください。また、信用取引を再開される場合は、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」、「マルサントレード信用取引規定等に関する同意書」及び「包括再担保契約に基づく再担保同意書」を当社に電磁的な方法による差し入れを行っていただく必要があります。

19.マルサントレードの信用取引ルールの遵守

マルサントレードの信用取引ルールを遵守されない場合は、その後のご注文をお受けできないことがあります。

不足金等の発生の際に、定められた日までにご入金いただけない場合は、当社の任意でお客様に通知することなく、お客様の計算において代用有価証券等の処分等により不足金に充当させていただきます。またこの場合、当社はお客様の取引注文を任意で取り消すことができるものとします。

免責事項

  1. お客様がマルサントレードの定める信用取引に関する規定等を遵守されずに、当社が行う建玉の処分、保証金の代用有価証券の処分、注文の取消し、その他一切の行為によりお客様口座に発生した損失について、当社はその責を負いません。

20.信用取引に関する規定等の変更

マルサントレードの信用取引規定、マルサントレード信用取引の運用上のルールは変更されることがあります。

変更の通知

  1. この信用取引の運用上のルールは法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他の必要が生じたときは、変更されることがあります。当社は、本ルールの変更の際はすみやかにその内容を当社ホームページ上で開示するものとします。