当社の取扱商品についての重要事項を説明し、当社の勧誘方針を公表します。お客様におかれましては、「勧誘方針」及び「重要事項のご説明」をよくお読みください。

それぞれの商品のご購入にあたりましては、金融商品取引法の規定により、ログイン画面等において、契約締結前書面を交付いたします。書面をよくお読みいただき、内容をご理解いただけた旨の確認が行われて以降、お取引が可能となります。

【参考:契約締結前の書面交付義務

1.上場株式等

価格変動リスク 株価の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。又外国株式の場合為替の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。
その他

お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

  • この他新興市場上場銘柄には特有のリスクがあります。詳細はマザーズ上場企業JASDAQグロース上場企業セントレックス上場企業をご確認ください。
  • 信用取引では当初元本を上回る損失が生ずる恐れがあります。制度信用取引には返済の期限があり、建玉銘柄の状況により当初期日が変更になる場合もあります。又市場規制等に伴い利用制限や保証金率の引き上げ措置がとられることがあります。お取引の際には契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。
  • 上場株式等のうち、上場新株予約権証券には特有のリスクがあります。詳細は、12.上場新株予約権証券をご覧ください。
  • 上場株式等のうち、外国株式の預託証券には特有の注意点があります。詳細は、13.外国株式の預託証券をご覧ください。

2.債券

価格変動リスク 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込む恐れがあります。又外貨建債券の場合利金・償還金として支払われる外貨の円に対する為替水準や当該外貨金利の変動の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、償還前及び償還時において投資元本を割り込む恐れがあります。又外貨建債券の場合その発行者および利金・償還金として支払われる外貨発行国の経営・国情・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。
その他 お取引の際には契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

3.転換社債型新株予約権付社債

価格変動リスク 転換社債型新株予約権付社債(転換社債又はCB)の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク

発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、償還前及び償還時において投資元本を割り込む恐れがあります。

  • 低格付転換社債には特有の信用リスクがあります。格付けの高い債券と比べると投資家に有利な条件で発行されますが、それは当該発行者の安全度が比較的低い(将来利息や元本の支払いが行われない、又は遅延する可能性がある)と判断されることによります。詳細は低格付債をご確認ください。
権利行使・契約解除の制限 株式への転換を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。又発行に際し、特殊条項の付されたものもありますのでご留意ください。
その他 お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

4.マザーズ上場企業

価格変動リスク 新興企業市場銘柄は、既存市場に比べ上場株式数の基準が低く設定されていることから、株式の流動性が低く、株価も大きく変動するリスクがあります。
信用リスク 新興企業市場銘柄は、上場基準として、収益性(赤字でも公開可能)や設立後の経過年数等の基準がないため、業績が激しく変動することや、場合によっては経営が行き詰まる等のリスクがあります。
市場の特性
  1. 東京証券取引所第一部・第二部に上場される企業についての、取引所の審査は、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われています。一方、マザーズに上場される企業についての取引所の審査は、「企業内容等の開示の適切性」や「企業経営の健全性」に重点を置き、事業計画などをもとに「高い成長可能性」の確認が行われています。企業の継続性や収益性についての審査は行われません。
  2. マザーズ上場企業は、四半期毎の業績の開示、上場後3年間年二回の会社説明会の開催が義務づけられています。
その他 お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

5.JASDAQグロース上場企業

価格変動リスク 新興企業市場銘柄は、既存市場に比べ上場株式数の基準が低く設定されていることから、株式の流動性が低く、株価も大きく変動するリスクがあります。
信用リスク 新興企業市場銘柄は、上場基準として、収益性(赤字でも公開可能)や設立後の経過年数等の基準がないため、業績が激しく変動することや、場合によっては経営が行き詰まる等のリスクがあります。
市場の特性
  1. 東京証券取引所第一部・第二部に上場される企業についての、東京証券取引所の審査は、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われています。JASDAQスタンダードに上場される企業についての審査は、その企業の存続性に重点を置いて行なわれます。一方、JASDAQグロースに上場される企業についての東京証券取引所の審査は、将来の成長可能性について重点を置いて行われます。また、企業の収益性についての審査は行なわれず、資本の額については、東京証券取引所第一部・第二部及びJASDAQスタンダードへの上場審査と比較して審査基準が緩くなっています。
  2. JASDAQグロース上場企業は、年に1度、中期経営計画(3か年の経営計画)の策定と東京証券取引所への提出及び内容の公表が義務づけられています。
  3. 提出された中期経営計画に基づいて、最低年に1回、投資者向けの説明会又は投資者向け説明会の開催に相当する活動を実施することが義務付けられています。
その他 お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

6.セントレックス上場企業

価格変動リスク 新興企業市場銘柄は、既存市場に比べ上場株式数の基準が低く設定されていることから、株式の流動性が低く、株価も大きく変動するリスクがあります。
信用リスク 新興企業市場銘柄は、上場基準として、収益性(赤字でも公開可能)や設立後の経過年数等の基準がないため、業績が激しく変動することや、場合によっては経営が行き詰まる等のリスクがあります。
市場の特性
  1. セントレックス市場の上場基準は、「業種・事業」、「過去の利益や資産」を問わず売上高の伸び率で定義しているため、過去の業績を問われていません。
  2. セントレックスに上場される企業についての名古屋証券取引所の審査は「企業の成長性」「企業経営の健全性」「企業内容・リスク情報等の開示の適切性」に重点をおいて行われており、利益の額および株主資本の額についての基準を設けていません。
  3. セントレックス上場企業は、四半期毎の経営成績等の開示及び「四半期報告書」の名古屋証券取引所への提出が義務づけられています。
その他 お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

7.低格付債

債券の格付とは 債券の格付とは、その債券の発行体が利息や元本を償還までに予定通り支払うかどうかの「信頼度」を、第三者である格付機関が債券ごとに評価して、簡単な記号で表したものです。通常、信頼度の高いものからAAAやAaa(トリプルA)、BB、Ba(ダブルB)などの記号で表されています。
低格付債とそのリスク
  1. 一般にBBB(Baa)格以上の債券は投資適格と呼ばれ、BB(Ba)格以下の債券は投機的格付(低格付債)と呼ばれます。
  2. BB(Ba)格以下の債券は、一般的に利息や元本の支払が行われない又は遅延するリスク(債務不履行リスクやデフォルト・リスクと呼ばれます)がBBB(Baa)格以上の債券に比べて大きく、又一般的に売却を希望しても買い手となる投資家がみつからず売却できないリスク(流動性リスク)が大きいことも予想されます。
  3. 格付が低い債券は、格付けが高い債券に比べて利回りが相対的に高くなりますが、その理由は、信用度がより低い、ということに他なりません。
格付の変更について
  1. 格付は、発行時に付されたものが、その後の発行体の信用度の変化等により変更される可能性があります。又一般的には、格付が変更されると市場での価値もそれに応じて変動します(格下げになれば市場価格が下がる可能性が大きいということです)。
  2. 従って、債券取引を行う場合には、個別の銘柄毎にその債券に付された格付を確認して、その格付の持つ意味を正確に理解してから投資決定を行う必要があります
その他

付分類、表示方法、意味などは格付機関によって異なります。又同じ銘柄であっても格付機関によって格付が異なることがありますので、個別の銘柄毎にご確認ください。お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

8.投資信託受益証券

投資信託受益証券(主な投資対象が国内株式であるもの)
価格変動リスク 主に国内株式を投資対象としている投資信託は、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 主に国内株式を投資対象としている投資信託は、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。
権利行使・契約解除の制限 クローズド期間がある場合は、クローズド期間中換金することができませんのでご留意ください。
その他 投資信託のリスクは商品毎に異なります。お取引の際には各商品の目論見書及び補完書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。
投資信託受益証券(主な投資対象が円建公社債であり、かつ、外貨建資産又は株式・出資等に投資しないもの)
価格変動リスク 主に円建公社債を投資対象としている投資信託の基準価額は、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 主に円建公社債を投資対象としている投資信託は、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。
権利行使・契約解除の制限 クローズド期間がある場合は、クローズド期間中換金することができませんのでご留意ください。
その他 投資信託のリスクは商品毎に異なります。お取引の際には各商品の目論見書及び補完書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。
投資信託受益証券(主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっているもの)
価格変動リスク 主に国内外の株式や債券を投資対象としている投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 主に国内外の株式や債券を投資対象としている投資信託は、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。
権利行使・契約解除の制限 クローズド期間がある場合は、クローズド期間中換金することができませんのでご留意ください。
その他 投資信託のリスクは商品毎に異なります。お取引の際には各商品の目論見書及び補完書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

9.上場投資信託受益証券(ETF)

価格変動リスク 上場投資信託は、株式等の値動きのある金融商品に投資しますので、基準価額が大きく変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。また、取引価格は市場の需給等を反映して変動しますので、売買の値段と基準価額は必ずしも一致しません。このようなことから投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク

組入れ株式等の有価証券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部状況の変化により、基準価額が変動し、投資元本を割り込む恐れがあります。

金融商品への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。又金融商品の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険)が生じる可能性があります。

商品先物取引等の価格を参照する指標に連動するETF等について
  1. 原資産等の価格を参照する指標との差異
    対象指標は、現物の商品価格ではなく、商品先物取引の価格を参照しています。商品先物取引の価格には、保管コスト(コスト・オブ・キャリー)等が反映されることにより、現物の商品価格を参照する場合と比べて投資成果が下回るおそれがあります。
  2. ロールオーバーに伴う損益について
    対象指標を構成する商品先物取引において、通常、限月間に保管コスト等を反映した価格差があります。期近の先物価格よりも期先の先物価格が高くなっていく順鞘の状態(以下「コンタンゴ」といいます)において、保管コスト等を反映した先物価格の時間的価値が減価する場合には、次限月以降の限月への乗換え(以下「ロールオーバー」といいます)に伴って損失が発生する場合があります。一方、期近の先物価格よりも期先の先物価格が低くなっていく逆鞘の状態(「バックワーデーション」といいます)においては、収益が発生する場合があります。
  3. 留意すべき投資スタイル
    (中長期的な投資)
    コンタンゴの状態が多くなる場合等、ロールオーバーに伴う損失が累積すること等によって対象指標が減価するおそれがあるため、中長期的な投資を行う場合には留意が必要です。
為替ヘッジ指標に連動するETF等について
  1. 価格形成及び為替ヘッジがない場合との差異
    対象指標は、為替ヘッジなし指数の円建ての投資成果について、為替変動の影響を低減するために100%の円ヘッジを行った場合の投資成果を表します。そのため、為替ヘッジなし指数の現地通貨建ての投資成果と類似した値動きをします。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものでは ありません。また、対象指標には為替ヘッジコストが反映されるため、為替ヘッジなし指数の現地通貨建ての投資成果とは差異が生じます。
  2. 為替ヘッジコストについて
    為替ヘッジには、対象通貨との金利差分等の為替ヘッジコストが発生する場合があります。例えば円ヘッジを行う場合、円の金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替及び金利の動向等によっては、為替ヘッジに伴うヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
  3. 留意すべき投資スタイル等
    (円建ての投資成果で為替変動を含めた成果を期待する場合)
    為替変動損益は為替ヘッジによって基本的には相殺されるため、円建ての投資成果については為替変動の影響を低減した値動きとなります。
その他
  1. 上場投資信託は、株価指数や金価格などの商品価格及び商品指数等(以下、対象指標)に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行いますが、基準価額の動きが対象指標と完全に一致するものではありません。
  2. 市場の需給等の状況によっては予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性もあります。また、上場投資信託が取引所の定める基準に抵触する場合、上場廃止になることがあります。
  3. 外貨建ての資産で運用される上場投資信託には為替変動リスクやカントリーリスクがあります。その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、分配金が減少したり、基準価額が変動し投資元本を割り込む恐れがあります。

お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

10.不動産投資信託、インフラファンド等

価格変動リスク

不動産投資信託、インフラファンド等の投資口は元本が保証された商品ではありません。投資口の価格は市場の需給などの影響により変動するため、売却価格が購入価格を下回ることで損失を被ることがあります。

投資口は不動産やインフラ資産などを投資対象とするため、不動産などの賃貸市場や売買市場の動向、金利環境、その他様々な経済情勢の影響により、分配金が減少したり価格が低下することがあります。

投資口は不動産やインフラ資産などを投資対象とするため、個別の不動産やインフラ資産などにおいて地震や火災などの様々な理由により収入が減少したり、費用が増加することがあり、分配金が減少したり価格が低下することがあります。

投資口は利益からなる分配金の支払について損金算入することが認められていますが、その為には、一定の条件を満たす必要があります。この条件が満たせなくなった場合には投資法人に課税されるので、分配金が減少したり価格が低下することがあります。

投資口の金銭分配は、投資対象である不動産やインフラ資産(再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権など)などからの収益などを原資とするため、変動します。したがって分配金が保証されたものではありません。

信用リスク 投資法人の倒産など財務状況の悪化により、損失を被ることがあります。
その他
  1. 金融商品取引所が定める基準に抵触する場合、上場廃止になることがあります。

参考:インフラファンド市場上場証券のお取引にあたって(当社作成資料)

お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

11.ベンチャーファンド

価格変動リスク ベンチャーファンドは、価格の変動により投資元本を割込む恐れがあります。ベンチャーファンドの価格および分配金は、組入れた株式等の価格変動、当該株式等から受け取る配当等の変動、銘柄入替え等の影響を受けます。
信用リスク 組入れた株式等の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込む恐れがあります。なお、未上場株式は、流動性ならびに企業情報につき上場企業と比較し大きく劣っています。したがって、上場株式のみを組入れる証券投資信託と比較し、大きなリスクを有しています。
その他

ベンチャーファンドの取引価格は市場の需給等を反映して変動しますので、必ずしも取引価格とベンチャーファンド1口あたりの純資産額は一致しません。 なお、基準価額および買取り価額等の定まった価格はありません。

お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

12.上場新株予約権証券

価格変動リスク 上場新株予約権証券の価格は、権利行使の対象となる株式の価格変動、金利水準の変動、為替相場の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
信用リスク 上場新株予約権証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、その市場価格が変動することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
上場・権利行使の期間の制限 上場新株予約権証券は、上場期間(上場日から2ヶ月以内)又は行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月以内)が短期間であること。したがって、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券であること。上場新株予約権証券を買い付けた場合、取引所への上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失うということ。などにご留意ください。
その他
  1. 上場新株予約権証券の権利行使を行って株式を取得するためには、所定の金額(取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの)の払込が必要となることにご留意ください。
  2. お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込みください。

13.外国株式の預託証券

預託証券は銀行や信託会社といった現地の預託機関によって発行され、原株式の一定数量に対する権利を表象します。

例えば、ヨーロッパの株式会社が自社の株式をアメリカの市場で流通させようとすると、株券の輸送、言語・法律・習慣等の違いによる様々な問題が発生します。このような障害を避け、海外の市場でも株式の流通を可能とするために発行される一種の代替証券が、預託証券です。預託証券には、投資家に代わって株券の保管から株主権の行使にいたるまでを預託機関が代行することなどの契約内容が表示されています。

価格変動リスク

預託を受けた原株式の株価の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。

又為替の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。

信用リスク 預託を受けた原株式の発行者の財産状況の悪化により投資元本を割り込む恐れがあります。
特有の注意点
  1. 外国株式の預託証券の1 単位は、必ずしも原株券の1 株に対応しているとは限りません。例えば、預託証券1 単位=100 株というように、銘柄により対応する株数が異なります。
  2. 預託証券の保有者は、原則的に原株券を保有する同等の権利を有しますが、発行国の違いにより、配当権利等、原株券を保有する場合と違いが生じることがあります。また、銘柄ごとに預託契約の内容が異なっており、外国預託証券の間でも違いが生じる可能性があります。
  3. 外国株式の預託証券と原株券の交換は、お取り扱いできない場合がございます。
  4. 新株引受権が株主に与えられる際、預託機関が外国株式の預託証券の保有者より一任されてこの処理にあたります。この場合、原則として、預託機関は権利を売却し、売却代金を当該保有者に分配するという形で処理を行いますが、処理の手続き上、失権する可能性があります。
  5. お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込みください。

14.日本型預託証券(JDR)

JDRは国内の信託銀行等(受託者)によって発行され、受託有価証券の一定数量に対する権利を表象します。

海外の株式会社が自社の株式等を日本国内の金融商品取引所で流通させようとすると、株券の輸送、言語・法律・習慣等の違いによる様々な問題が発生します。このような障害を避け、国内の金融商品取引所でも株式等の流通を可能とするために発行される一種の代替証券がJDRです。JDRには、投資家に代わって受託有価証券の保管から株主権の行使にいたるまでを信託銀行等が代行することなどの契約内容が表示されています。

価格変動リスク 受託有価証券の価格の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。又為替の変動により投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク 受託有価証券の発行者の財産状況の悪化により投資元本を割り込む恐れがあります。
特有の注意点
  1. JDRの 1 単位は、必ずしも受託有価証券の1 株(1口)に対応しているとは限りません。例えば、JDR1 単位=100 株(100口)というように、銘柄により対応する株数(口数)が異なる場合があります。
  2. JDRのお取引には受託有価証券を直接取得した場合と同様のリスクが存在することとなり、信託銀行等が信用の補完を行うものではありません。また、信託を通じて受託有価証券を間接的に所有することとなるため、受託有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合があります。
  3. JDRと受託有価証券の交換は、当社ではお取り扱いできません。
  4. 新株引受権が株主に与えられる際、信託銀行等がJDRの保有者より一任されてこの処理にあたることがあります。この場合、原則として、信託銀行等は権利を売却し、売却代金を当該保有者に分配するという形で処理を行いますが、処理の手続き上、失権する可能性があります。
  5. お取引の際には上場有価証券等書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえお申込みください。