「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)の保有比率が一定割合に制限されている銘柄があります。

法的規制銘柄は、保有比率が一定割合を超えると名義書換を拒否され、配当金や分割等の株主としての権利が失われる場合がありますのでご注意ください。

外国人等の名義書換制限銘柄一覧

コード銘柄名決算期制限の内容
9201 日本航空 3月決算 航空法 株主名簿における外国人等の割合が1/3を超えないこと
9202 ANAホールディングス 3月決算
9206 スターフライヤー 3月決算
9432 日本電信電話 3月決算 NTT法
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3月決算 電波法
放送法
株主名簿における外国人等の割合が1/5を超えないこと
4825 ウェザーニューズ 5月決算
4839 WOWOW 3月決算
9401 東京放送ホールディングス 3月決算
9402 中部日本放送 3月決算
9404 日本テレビホールディングス 3月決算
9405 朝日放送 3月決算
9407 RKB毎日放送 3月決算
9408 新潟放送 3月決算
9409 テレビ朝日ホールディングス 3月決算
9413 テレビ東京ホールディングス 3月決算
9414 日本BS放送 8月決算

外国人直接保有比率について

外国人直接保有比率(前営業日基準)等の詳細は、証券保管振替機構のHPでご確認ください。