非課税投資枠は年間80万円!未成年のお子様やお孫様のための非課税制度 ジュニアNISA

ジュニアNISAは、未成年者(0~19歳)のための少額投資非課税制度で、ジュニアNISA口座内の譲渡益や配当金・分配金等が非課税になる制度です。

非課税投資枠は年間80万円です。

ジュニアNISA口座開設書類のご請求は、マルサントレードコールセンターで承ります(ネットでは受け付けておりません)。

ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAのポイント
  • (1)ジュニアNISA口座で買い付けた株式等の収益(譲渡益、配当金、収益分配金)が非課税
    • 配当金、収益分配金を非課税にするには 配当金受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • (2)非課税投資枠は年間80万円
  • (3)非課税期間は、ジュニアNISA口座で買い付けた年から最長5年
  • (4)既にジュニアNISA口座で取得している上場株式等は、非課税期間を経過した日における終値に相当する金額80万円を限度として、20歳になるまで非課税で保有し続けることができる
ジュニアNISAのポイント
  • (1)日本に居住している未成年(0歳~19歳)の方
    • 1月1日時点で19歳であれば、その年中は口座開設が可能
  • (2)複数の金融機関でジュニアNISA口座を開設することはできない
  • (3)金融機関の変更はできない(変更の際は、廃止手続きが必要)
  • (4)やむを得ない事由が生じた場合を除き、18歳までジュニアNISA口座からの払出し不可(払出し時は過去に遡り課税)

NISAとの違い

ジュニアNISANISA
対象者

日本にお住いの未成年者の方
(0~19歳)

日本にお住いの20歳以上の方

非課税投資枠

年間80万円

年間120万円
投資可能期間

2023年まで

2023年まで

非課税期間

投資した年から最長5年間

投資対象

公募株式投信、上場株式等

購入方法

一括投資、積立投資ともに可

運用管理

原則、親権者が代理運用

口座名義人本人

払出し制限

あり(18歳まで)

なし

金融機関変更

変更できない

年単位で変更できる

制度の概要、ご留意事項

制度のイメージ図

ジュニアNISA(2023年まで年間80万円の非課税枠)。0歳~18歳:親権者等の法定代理人(両親や祖父母など)が代理運用。原則として払出し不可。19歳:親権者等の法定代理人(両親や祖父母など)が代理運用。払出し可。
  • 高校卒業のタイミングで払出しできるようになるので、大学や専門学校への進学など、教育資金の運用に活用できます。
  • ジュニアNISA口座の名義人が1月1日時点で満20歳を超えた場合、成人用のNISA口座(一般NISA)が自動的に開設されます。また、20歳以後は原則として口座名義人本人が運用することになります。
  • 非課税期間終了時は、ジュニアNISA口座の保有商品を一般NISAに移管することができます。

制度の概要など

概要

ジュニアNISA口座で保有する株式・株式投資信託等の収益(譲渡益、※配当金、収益分配金)が5年間非課税

  • 配当金を非課税で受け取るには、配当金等の受領方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

配当金受取方式のページへ

利用できる方

日本国内にお住まいの0歳~19歳の未成年者の方(1月1日時点で19歳であれば、その年中は口座開設が可能)

ジュニアNISA口座の開設

1人につき1口座のみ(他金融機関との併設不可)

ジュニアNISA口座の開設期間

2023年まで

非課税期間

最長5年間(2018年に買い付けた分は2022年12月31日までの5年間非課税)

対象商品

上場株式、株式投資信託など

非課税投資額の上限

年間80万円

払出し制限

原則、18歳までジュニアNISA口座から払出し不可

  • ジュニアNISA口座を廃止する場合のみ、18才未満で払出しができます。ただし、その場合は、過去に遡ってジュニアNISA口座で受け取った利益すべてに課税されます。
  • やむを得ない事由が生じた場合は、18才未満であっても一定の手続きを行い非課税払出しができます。やむを得ない事由については下表をご参照ください。

【表】非課税での払出しが可能となるやむを得ない事由

非課税での払出しが可能となるやむを得ない事由
(租税特別措置法施行令第25条の13の8第5項)
  1. 口座開設者本人が移住する家屋(そのまたは生計を一に親族所有)が、災害より全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた場合
  2. 口座開設者本人の扶養者が当該扶養者又はその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払った医療費(医療費控除の対象となるもの)の金額の合計額が200万円を超えた場合
  3. 口座開設者の扶養者が、配偶者と死別若しくは離婚した場合又はその扶養者の配偶者が生死不明となり、かつ、これらの事由が生じた日の属する年の12月31日(その扶養者が同年の途中において死亡した場合には、その死亡日)においてその扶養者が所得税法上の寡婦若しくは寡夫に該当し、又は該当することが見込まれる場合
  4. 口座開設者本人又はその者の扶養者が、所得税法上の特別障害者になった場合
  5. 口座開設者本人の扶養者が、雇用保険上の特定受給資格者若しくは特定理由離職者に該当することとなったこと又は経営の状況の悪化によりその事業を廃止したことその他にこれに類する事由が生じた場合

上記の場合に該当しても、非課税払出しは、口座開設者本人が納税地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた確認をした旨の記載がある書類を、証券会社等に対して、やむを得ない事由が生じた日から1年以内に提出した場合に限られています。

  • 代理運用管理者は、マルサントレードに口座を持つ親権者等の法定代理人(両親や祖父母など)に限らせていただきます。
  • ジュニアNISA口座開設書類のご請求は、マルサントレードコールセンターで承ります(ネットでは受け付けておりません)。
  • ジュニアNISA口座を含む未成年者口座につきましては、インターネット取り扱いはありません。注文はコールセンター注文のみで、株式手数料はコールセンター手数料になります。また、お預かり資産の確認や各種手続きもインターネットではできません。マルサントレードコールセンターにお電話ください。

ジュニアNISA口座の仕組み

マルサントレードのジュニアNISA口座は、下記のような仕組みになっています。

マルサントレードの未成年者口座:基幹口座(通常の総合口座)→ジュニアNISA取引用口座(払出し制限あり)は入金できる。ジュニアNISA取引用口座(払出し制限あり)→基幹口座(通常の総合口座)は出金、入出庫できない。基幹口座(通常の総合口座)と銀行等は入出金できる。ジュニアNISA取引用口座(払出し制限あり)と銀行等は入金できない。出金できない(18歳まで)。

マルサントレードのジュニアNISAに関するご留意事項

  • 未成年者口座は、基幹口座とジュニアNISA取引用口座で構成されます。また、ジュニアNISA取引用口座は、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で構成されます。
  • 課税未成年者口座は、ジュニアNISA口座内で買い付けた商品の売却代金や配当金等の資金をプールしておくための口座です。
  • ジュニアNISA口座への入金は、すべて基幹口座を通して行います。

―お問い合わせ先―

【電話でのお問い合わせ】マルサントレードコールセンター(平日8:00~18:00)

  • 固定電話から(フリーダイヤル)
    0120-03-4803
  • 携帯電話・PHSから(有料)
    03-3238-2230

【メールでのお問い合わせ】

NISAに関するご留意事項(NISA・つみたてNISA共通)

  • NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年で併用することはできません。
  • NISAおよびつみたてNISAは、暦年単位で変更(切り替え)できます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。
  • NISA口座は、同一年において1人一口座しか開設できません(金融機関変更を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は、金融機関を変更する年にNISA口座で買い付けがない場合に限り変更できます。買い付けを行った場合、翌年まで金融機関の変更ができません。
  • NISA口座を開設する金融機関を変更し、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買い付けができません。
  • NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することもできます。ただし、再開設する年にNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • 複数の金融機関に重複して申し込んだ場合、ご希望の金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。複数の金融機関に重複してお申し込みのお客様は、NISA口座の開設を希望しない金融機関に対し、速やかに開設取消の申請をしてください。
  • 特定口座預りや一般口座預りの商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座預りの商品を他の金融機関に移管することはできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で買い付けた商品を特定口座または一般口座に払い出した場合、払い出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • マルサントレードのNISA口座で買い付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および、国内公募株式型投資信託の2種類です。また、マルサントレードのつみたてNISA口座で買い付けることができる商品は、指定インデックス投資信託のみです。NISA口座開設のお申し込みの際は、取扱商品を必ずご確認ください。

ジュニアNISAに関するご留意事項

ジュニアNISA口座の開設について

  • ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関の変更が出来ません。
  • ご利用中の金融機関でジュニアNISA口座を廃止し、ご希望の金融機関で再開設することで変更は可能です。ただし、再開設する年においてジュニアNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • 弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買い付けを希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申し込み下さい。
  • 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人(親権者等)に限ります。
  • ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振り込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
  • ジュニアNISA口座で買い付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • 弊社でジュニアNISA口座を開設していただいた場合、ジュニアNISA口座を開設していただいたお客様のご年齢に関わらず、取引残高報告書、取引報告書等の書面について、未成年のお客様、法定代理人(親権者等)のお客様の両方に郵送させていただきます。
  • マルサントレード(弊社通信販売部)にジュニアNISA口座を開設していただく場合において、運用管理者になることが出来るのは、マルサントレードに口座をお持ちのお客様に限らせていただきます。

ジュニアNISA口座の利用(買付・売却等)について

  • 上場株式・投資信託に共通する事項

ジュニアNISA口座では、年間80万円(手数料除く)まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却した場合でも、その非課税枠の再利用は出来ません。

ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

  • 上場株式に関する事項

ジュニアNISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式(上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる配当金の受取方式)を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

  • 投資信託に関する事項

投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であるため、ジュニアNISAの非課税メリットを享受することが出来ません。

ジュニアNISA口座からの払出し制限について

  • 非課税期間中に生じた上場株式等の売却代金および配当等は課税未成年者口座(ジュニアNISA口座開設時に自動的に開設されます)で管理します。
  • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA取引用口座(ジュニアNISA口座および課税未成年者口座)からの払出しはできません。
  • 払出し制限に反して払出しをする場合は、ジュニアNISA口座を廃止し、過去にジュニアNISA口座内で生じた譲渡益、配当等および払出し時点のジュニアNISA口座内の上場株式等の含み益すべてに課税されます(やむを得ない事由が生じた場合のみ非課税での払出し可)。
  • ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人(親権者等)のみです。
  • 払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振り込み等により払出しを行います。

非課税での払出しが可能となるやむを得ない事由(租税特別措置法施行令第25条の13の8第5項)

  1. 口座開設者本人が居住する家屋(その又は生計を一に親族所有)が、災害より全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた場合
  2. 口座開設者本人の扶養者が当該扶養者又はその者と生計に一にする親族のためにその年中に支払った医療費(医療費控除の対象となるもの)の金額の合計額が200万円を超えた場合
  3. 口座開設者の扶養者が、配偶者と死別若しくは離婚した場合又はその扶養者の配偶者が生死不明となり、かつ、これらの事由が生じた日の属する年の12月31日(その扶養者が同年の途中において死亡した場合には、その死亡日)においてその扶養者が所得税法上の寡婦若しくは寡夫に該当し、又は該当することが見込まれる場合
  4. 口座開設者本人又はその者の扶養者が、所得税法上の特別障害者になった場合
  5. 口座開設者本人の扶養者が、雇用保険上の特定受給資格者若しくは特定理由離職者に該当することとなったこと又は経営の状況の悪化によりその事業を廃止したことその他にこれに類する事由が生じた場合

上記の場合に該当しても、非課税払出しは、口座開設者本人が納税地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた確認をした旨の記載がある書類を、証券会社等に対して、やむを得ない事由が生じた日から1年以内に提出した場合に限られています。