• ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関の変更が出来ません。

• ご利用中の金融機関でジュニアNISA口座を廃止し、ご希望の金融機関で再開設することで変更は可能です。ただし、再開設する年においてジュニアNISA口座での買い付けがない場合に限ります。

• 弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式（ETF、REIT等含む）および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買い付けを希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申し込み下さい。
• 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人（親権者等）に限ります。
• ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振り込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
• ジュニアNISA口座で買い付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
• 弊社でジュニアNISA口座を開設していただいた場合、ジュニアNISA口座を開設していただいたお客様のご年齢に関わらず、取引残高報告書、取引報告書等の書面について、未成年のお客様、法定代理人（親権者等）のお客様の両方に郵送させていただきます。
• マルサントレード（弊社通信販売部）にジュニアNISA口座を開設していただく場合において、運用管理者になることが出来るのは、マルサントレードに口座をお持ちのお客様に限らせていただきます。

＜出国時に関する事項＞

• ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに出国により非居住者となる場合、出国前に弊社に対して「出国移管依頼書」の提出が必要になります。この場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税ジュニアNISA口座に移管されます。
• ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に出国により非居住者となる場合、出国前に弊社に対して「未成年出国届出書」の提出が必要になります。この場合、ジュニアNISA口座が廃止され、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税口座に移管する必要があります。
  いずれの場合でも出国がお決まりの時点でご相談ください。

• 上場株式・投資信託に共通する事項

ジュニアNISA口座では、年間80万円（手数料除く）まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却した場合でも、その非課税枠の再利用は出来ません。

ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

• 上場株式に関する事項

ジュニアNISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式（上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる配当金の受取方式）を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

• 投資信託に関する事項

投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であるため、ジュニアNISAの非課税メリットを享受することが出来ません。

• 非課税期間中に生じた上場株式等の売却代金および配当等は課税未成年者口座（ジュニアNISA口座開設時に自動的に開設されます）で管理します。
• 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA取引用口座（ジュニアNISA口座および課税未成年者口座）からの払出しはできません。
• 払出し制限に反して払出しをする場合は、ジュニアNISA口座を廃止し、過去にジュニアNISA口座内で生じた譲渡益、配当等および払出し時点のジュニアNISA口座内の上場株式等の含み益すべてに課税されます（やむを得ない事由が生じた場合のみ非課税での払出し可）。
• ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人（親権者等）のみです。
• 払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振り込み等により払出しを行います。