• ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できず、金融機関の変更が出来ません。

• ご利用中の金融機関でジュニアNISA口座を廃止し、ご希望の金融機関で再開設することで変更は可能です。ただし、再開設する年においてジュニアNISA口座での買い付けがない場合に限ります。

• 弊社のジュニアNISA口座で買い付けることが出来る商品は、国内上場株式（ETF、REIT等含む）および国内公募株式型投資信託の2種類です。お客様が買い付けを希望される商品を弊社が取り扱っているかご確認のうえ、ジュニアNISA口座の開設をお申し込み下さい。
• 未成年者を代理して運用を行う運用管理者は、法定代理人（親権者等）に限ります。
• ジュニアNISA口座の資金は口座開設者本人に帰属する資金に限り、入金は口座開設者本人の預貯金口座からの振り込み等に限ります。口座開設者本人に帰属する資金でない場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。
• ジュニアNISA口座で買い付けた保有商品を特定口座または一般口座に払出した場合、払出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
• 弊社でジュニアNISA口座を開設していただいた場合、ジュニアNISA口座を開設していただいたお客様のご年齢に関わらず、取引残高報告書、取引報告書等の書面について、未成年のお客様、法定代理人（親権者等）のお客様の両方に郵送させていただきます。
• マルサントレード（弊社通信販売部）にジュニアNISA口座を開設していただく場合において、運用管理者になることが出来るのは、マルサントレードに口座をお持ちのお客様に限らせていただきます。

＜出国時に関する事項＞

• ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに出国により非居住者となる場合、出国前に弊社に対して「出国移管依頼書」の提出が必要になります。この場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税ジュニアNISA口座に移管されます。
• ジュニアNISA口座開設者が、3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に出国により非居住者となる場合、出国前に弊社に対して「未成年出国届出書」の提出が必要になります。この場合、ジュニアNISA口座が廃止され、ジュニアNISA口座内の上場株式等は課税口座に移管する必要があります。
  いずれの場合でも出国がお決まりの時点でご相談ください。

• 上場株式・投資信託に共通する事項

ジュニアNISA口座では、年間80万円（手数料除く）まで買付を行うことが出来ます。また、ジュニアNISA口座で保有している商品を売却した場合でも、その非課税枠の再利用は出来ません。

ジュニアNISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算を行うことが出来ません。また、損失の繰越控除の適用も受けられません。

• 上場株式に関する事項

ジュニアNISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式（上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる配当金の受取方式）を利用して受領した場合のみ非課税になります。株式数比例配分方式を選択していない場合、ジュニアNISA口座で保有している国内上場株式等の配当金等は課税対象になります。

• 投資信託に関する事項

投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金については非課税であるため、ジュニアNISAの非課税メリットを享受することが出来ません。

• 非課税期間中に生じた上場株式等の売却代金および配当等は課税未成年者口座（ジュニアNISA口座開設時に自動的に開設されます）で管理します。
• 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA取引用口座（ジュニアNISA口座および課税未成年者口座）からの払出しはできません。
• 払出し制限に反して払出しをする場合は、ジュニアNISA口座を廃止し、過去にジュニアNISA口座内で生じた譲渡益、配当等および払出し時点のジュニアNISA口座内の上場株式等の含み益すべてに課税されます（やむを得ない事由が生じた場合のみ非課税での払出し可）。
• ジュニアNISA口座からの払出しの権限を有するのは、口座開設者本人、または口座開設者本人の法定代理人（親権者等）のみです。
• 払出しの際には、口座開設者本人からの同意、または払出される資金が口座開設者本人に帰属することを確認させていただきます。なお、口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 払出される資金は、口座開設者本人名義の口座への振り込み等により払出しを行います。

• ジュニアNISA口座のロールオーバーは、お客様の年齢によって移管先が異なります。

＜翌年1月1日時点で20歳未満のお客様の場合、ジュニアNISA口座に移管いたします。＞

• ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」（以下、「移管依頼書」といいます）を提出していただく必要があります。
• ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が80万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年にジュニアNISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が80万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
• 非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。

＜翌年1月1日時点で20歳以上のお客様の場合、一般NISA口座に移管いたします。＞

• 本年1月1日時点で19歳のお客様は翌年1月1日までに20歳になられますので、翌年1月1日に一般NISA口座が自動的に開設される予定です。

• ロールオーバーをご希望の場合には、本年中に「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」（以下、「移管依頼書」といいます）を提出していただく必要があります。
• ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年に一般NISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
• 非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。
• ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座（未開設の場合は一般口座）へ移管させていただきます。
• ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができなくなりますのでご了承ください。

• ロールオーバーを希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座（未開設の場合は一般口座）へ移管させていただきます。
• ジュニア口座における特定口座（または一般口座）への移管は、お客様の年齢によって移管先口座が異なります。
  
  • （1）お客様の年齢が翌年３月３１日時点で１８歳未満の場合
    ⇒ 払出制限のある特定口座（または一般口座）に移管いたします。
  • （2）お客様の年齢が翌年３月３１日時点で１８歳以上の場合
    ⇒ 払出制限のない特定口座（または一般口座）に移管いたします。
• 特定口座（または一般口座）へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
• 当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要がありますのでお取引店にご連絡ください。