NISAは、軽減税率の廃止に伴い導入された個人投資家向けの非課税措置です。「NISA口座(非課税口座)」で購入した金融商品から得られる売却益や配当金にかかる税金が、最長5年間非課税になります。

制度のイメージ図

img_1.png

知っておきたい!NISAのポイント

point1.png

NISA口座で新たに購入する株式・株式投資信託等の収益(譲渡益、配当、収益分配金)が、投資をした年から最大5年間非課税になります。

point2.png

非課税投資枠が1年毎に設定され、毎年120万円まで投資できます(2015年以前の分は毎年100万円)。

point3.png

いつでも売却や払い出しが可能です。ただし、売却や払い出しをした後に、その分の非課税投資枠を再利用することはできません。

point4.png

5年間の非課税期間が終わったら、下記のいずれかを選択することができます。

  • 口座内の金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)。なお、ロールオーバーする金額に上限はありません。時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
  • 課税口座(特定口座、一般口座)に移す。課税口座に移す際の取得価額は、NISA口座で買い付けた際の取得価格ではなく、課税口座受入時の時価になります。そのため、状況によっては税務上不利になるケースがあります。
  • 売却する。

point5.png

上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。詳細は下記リンクをご参照ください。

配当金の受取方法について

NISAの概要

制度の概要

NISA口座で保有する株式・株式投資信託等の収益(譲渡益、※配当金、収益分配金)が5年間非課税になります。

  • 配当金を非課税で受け取るには、配当金等の受領方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
利用できる方 日本国内にお住まいの20歳以上の方(2014年1月1日以降、各年の1月1日時点において20歳以上の方が対象です。)
口座開設 1人につき1口座のみ
非課税口座開設期間 2014年から2023年までの10年間
非課税期間 最長5年間(2014年に買い付けた分は2018年12月31日まで、2015年に買い付けた分は2019年12月31日までの5年間が非課税になります)
対象商品 上場株式、株式投資信託など
非課税投資額の上限 年間120万円(2015年以前は年100万円)

NISA口座のお申し込み方法

NISA(少額投資非課税制度)をご利用いただくためには、NISA口座の開設が必要です。

NISA口座の開設をご希望されるお客様は、下のバナーからNISA口座の開設用紙をご請求ください。

img_2.png

  • マルサントレード取引口座をお持ちでない方は、口座開設が必要です。
    資料請求・口座開設のページへ
  • 2017年内にNISA口座を開設するには、「12月14日(木)までに、マイナンバー受け入れが完了し、かつ口座開設用紙が当社に届く(必着)」必要があります。ご了承ください。
  • このページにあるお申し込みフォームは、通常のNISA専用のものです。つみたてNISAのお申し込み(新規・変更)は、つみたてNISAのページからお申し込みください。
    つみたてNISAのページへ

NISAに関するご留意事項(NISA・つみたてNISA共通)

  • NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年で併用することはできません。
  • NISAおよびつみたてNISAは、暦年単位で変更(切り替え)できます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。
  • NISA口座は、同一年において1人一口座しか開設できません(金融機関変更を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は、金融機関を変更する年にNISA口座で買い付けがない場合に限り変更できます。買い付けを行った場合、翌年まで金融機関の変更ができません。
  • NISA口座を開設する金融機関を変更し、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買い付けができません。
  • NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することもできます。ただし、再開設する年にNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • 複数の金融機関に重複して申し込んだ場合、ご希望の金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。複数の金融機関に重複してお申し込みのお客様は、NISA口座の開設を希望しない金融機関に対し、速やかに開設取消の申請をしてください。
  • 特定口座預りや一般口座預りの商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座預りの商品を他の金融機関に移管することはできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で買い付けた商品を特定口座または一般口座に払い出した場合、払い出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • マルサントレードのNISA口座で買い付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および、国内公募株式型投資信託の2種類です。また、マルサントレードのつみたてNISA口座で買い付けることができる商品は、指定インデックス投資信託のみです。NISA口座開設のお申し込みの際は、取扱商品を必ずご確認ください。

つみたてNISAに関するご留意事項

  • つみたてNISAのご利用には、「つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)」のお申し込みが必要です。お申し込み後は、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
  • 通常のNISAと異なり、つみたてNISAではロールオーバーができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の内容は、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日(基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れ(つみたてNISAでの買い付け)ができなくなります。

NISA口座利用時(買付・売却等)のご留意事項

  • NISAでは年間120万円(手数料を除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料を除く)まで買い付けができます。
  • NISA口座で保有商品を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算ができません。また、損失の繰越控除の適用も受けることができません。
  • NISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金は、株式数比例配分方式(※)を利用して受領した場合のみ非課税になります。(※)株式数比例配分方式は、上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式(配当金の受取方法)のことです。
  • 投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、非課税の取り扱いになるため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
  • NISA口座の売却順序は、原則「先入れ先出し」です。同一銘柄を複数回に分けて買い付けた場合は、買い付けが古い預りから順に売却されます。

NISAロールオーバーのご留意事項

NISA(少額投資非課税制度)口座でお預りの有価証券のうち、本年末に5年間の非課税期間が満了するお預りについては、翌年のNISA口座へ移管(以下、「ロールオーバー」といいます)するか、特定口座または一般口座へ移管するかを選択していただく必要があります。

下記の留意事項をご確認のうえ、お手続きください。

ロールオーバーをご希望の場合

  • ロールオーバーをご希望の場合は、本年中に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。
  • ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年のNISA口座での買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
  • ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。
  • ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができません。

ロールオーバーを希望しない、または移管依頼書のご提出がない場合

  • ロールオーバーを希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 特定口座(または一般口座)へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
  • 当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要があります。