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株主優待とは

株主優待

企業が配当や自社株買いなど以外の方法で、株主数の増加や長期保有を目的とした株主還元として、独自の優待商品や食事券、カタログギフトなどを株主に対し贈呈する制度です。

歴史は古く、1899(明治32)年にある鉄道会社が株主優待を行っていたとの記録があり、少なくともこの時期には株主優待制度があったようです。

現在、上場企業の約3分の1にあたる1,500社以上の企業が導入しています。株主優待の内容は自社製品や金券など定番のものや宝くじなどユニークなものなど様々です。

株主優待内容

定番

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  • 自社商品詰め合わせ
  • カタログギフト
  • 食事割引券、施設利用券
  • 金券(クオカード) など

ユニーク

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  • 宝くじ
  • オリジナル商品(優待限定)
  • 毎年商品が変わる(届いてからのお楽しみ)
  • 自社施設見学への抽選招待 など

割当基準日(株主優待権利付日)

株主優待を受け取る権利が得られる基準日を「割当基準日」といいます。割当基準日までに好みの優待企業の現物株式を買付け、保有することで株主優待を受け取ることができます(下図参照)。

権利月最終日の図
  • 優待を実施している企業の中には、株主優待の割当基準日と配当等の権利確定日が異なる場合があります。

株主優待のポイントや注意点

株主優待のある銘柄を権利付最終日(割当基準日から起算して3営業日前)までに買付ければ優待を取得できますが、いくつか注意点があります。

(1)優待は将来にわたって保証さ

れるものではない

株主優待を実施している企業であっても、企業の方針転換や業績悪化等により、株主優待の内容が変更、もしくは優待が廃止されることがあります。
(2)優待を受けられる条件が特殊

なケースもある

1単元(基本的に100株)から優待を受けられる企業がほとんどですが、中には複数単元の株数が必要な場合があります。また、現物株式を長期間保有することが必要な企業もあります。(例1参照)
(3)割当基準日(権利確定日)は

月末とは限らない

通常、株主優待を実施している企業の割当基準日は月末が多いですが、中には割当基準日が15日や20日の銘柄もあります。そのため、優待目的で現物株式を購入する際は、割当基準日の確認が必要です。(例2参照)
(4)信用取引の買い建てでは株主

優待は受けられない

信用取引で買い建てた場合、実際にその銘柄の所有者(名義)にならないため、優待を受け取る権利は発生しません。
(5)割当基準日に近付くにつれて

株価が上昇する傾向にある

近年、株主優待は個人投資家の間で人気があり、優待銘柄は割当基準月に入ると売買が活発になります。また、割当基準日に近付くにつれて、駆け込みの買い需要が発生するため株価が上昇しやすいく、権利落ち日以降は下落しやすい傾向があります。(図参照)

<例1>

複数単元の株数が必要なケース

  • 伊藤ハム(2296)  1,000株以上保有が条件
  • 新日本空調(1952) 300株以上保有が条件
  • 丸大食品(2288)  200株以上保有が条件

など

長期保有が必要なケース

  • JT(2914)   1年以上保有が条件
  • コマツ(6301) 3年以上保有が条件
  • SI(3826)   6ヶ月以上保有が条件

など

<例2>

割当基準日が末日ではないケース

  • しまむら(8227)    割当基準日 2月20日
  • クスリのアオキ(3549) 割当基準日 5月20日
  • カワチ薬品(2664)   割当基準日 3月15日

など

  1. 株主優待の内容、条件は変更になる場合があります。

(図)権利落ち後に株価が下がったケース

テンポスHD(2751)

権利付き最終日(2019年4月23日)終値 2,390円
権利落ち日(2019年4月24日)終値 2,195円

権利付最終日(株主優待を受け取れる権利が得られる基準日)から権利落ち日で約8.2%の下落

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