投資を学ぼう!マルサントレードは「投資を学ぼう」を合言葉に“投資に関する考え方”を提案します。 投資を学ぼう!マルサントレードは「投資を学ぼう」を合言葉に“投資に関する考え方”を提案します。

1.NISA(少額投資非課税制度)とは?

2014年1月1日より導入される個人投資家向けの非課税措置のことです。年間買付額120万円(※)を上限に、NISA口座(非課税口座)で新たに購入する株式・株式投資信託等の譲渡益、配当(※)、収益分配金が非課税になります。
  • 2016年より非課税枠が年間100万円から120万円に引き上げられました。
  • 配当については、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみ非課税。
  • 株式投資信託の特別分配金はNISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税。

2.NISAを利用するには?

NISA口座の開設が必要です。NISA口座を開設できるのは、日本に住む20歳以上(NISA口座を開設する年の1月1日時点)の方です。下記(1)~(3)の要件を満たすお客様は、マルサントレードでNISA口座を開設することができます。
  1. マルサントレードに口座をお持ちのお客様。
  2. 日本国内にお住まいのお客様。
  3. NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上のお客様。

NISA口座開設のお申し込みはこちら

3.NISAの非課税期間は?

投資をはじめた年から最長5年間です。例えば、2014年分は2014年1月1日~2018年12月31日、2015年分は2015年1月1日~2019年12月31日の5年間が非課税になります。

また、非課税期間中に売却せず、5年間の非課税期間が終了した場合は、振替時点の時価評価で特定口座・一般口座へ移管したり、120万円を上限に翌年の非課税枠へ移管することができます。

制度のイメージ図

NISA

非課税期間が終了した場合は・・・?

特定口座・一般口座に移管 税制上、特定口座・一般口座に振替時点の時価評価になります。NISA口座での取得単価ではありません。
翌年の非課税枠に移管 振替時点の時価評価で120万円まで移管できます。

4.ご留意点

下記の点にご留意ください。

NISA口座開設についてのご留意点

  1. NISA口座の開設は、全ての金融機関を通じて一人1口座です。
  2. NISA口座を設定している金融機関のNISA口座で買い付けを行った場合、次の年まで金融機関を変更できません。
  3. NISA口座で買い付けた上場株式等は、他の金融機関のNISA口座に移管はできません。

複数の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合・・・

複数の金融機関でNISA口座を申し込まれた場合、申し込んだいずれかの金融機関からの意思確認、お客様への確認書交付などの手続きを経てからNISA口座の開設手続きを開始するため、NISA口座の開設が大幅に遅れることになります。また、お客様の意思確認が取れない場合は、確認が取れるまでNISA口座開設を留保させていただきます。

複数の金融機関にNISA口座を申し込まれたお客様は、できるだけ早く、希望する金融機関以外の金融機関に対して、申し込みを取り消す旨をお申し出ください。

その他のご留意点

  1. NISA口座で譲渡損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算はできません。
  2. 一度利用した非課税枠の再利用はできません。
  3. 残った非課税枠の翌年以降への繰り越しはできません。

5.NISAの活用

時間分散を活用する

NISAは、一度利用した非課税枠の再利用ができないため、短期投資(短期売買)よりも中長期投資の方がより多くのメリットを享受できると考えられます。しかし、NISA口座で損失が発生した場合は損益通算ができないというデメリットもあります。これらを踏まえてNISAでの投資を考えると、「リスクを押さえながら投資をする」ということがより重要になると思われますが、リスクを押さえる投資の代表が「分散投資」です。

分散投資の手法の一つに、金融商品(株式や投資信託)を複数回にわけて、かつ一定金額を買付していく「ドルコスト平均法」というものがあります。ドルコスト平均法は、価格が安い時は買付数量が増え、価格が高い時には買付数量が減るため、購入価格が平均化されリスクを分散することができます。 また、投資期間が長くなればなるほど、リスクは軽減されるといわれています。

ドルコスト平均法による分散投資をお考えの方には、毎月一定金額を積み立てる「投信積立」がおすすめです。

マルサントレードの投信積立プラン