投資を学ぼう!マルサントレードは「投資を学ぼう」を合言葉に“投資に関する考え方”を提案します。 投資を学ぼう!マルサントレードは「投資を学ぼう」を合言葉に“投資に関する考え方”を提案します。

1.一般NISA(少額投資非課税制度)とは?

2014年1月に始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度です。

年間買付額120万円(※)を上限に、NISA口座(非課税口座)で新たに購入する株式・株式投資信託等の譲渡益、配当(※)、収益分配金が非課税になります。

  • 2016年より非課税枠が年間100万円から120万円に引き上げられました。
  • 配当については、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみ非課税。
  • 株式投資信託の特別分配金はNISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税。

2.NISAを利用するには?

NISA口座の開設が必要です。NISA口座を開設できるのは、日本に住む20歳以上(NISA口座を開設する年の1月1日時点)の方です。

下記(1)~(3)の要件を満たすお客様は、マルサントレードでNISA口座を開設することができます。

  1. マルサントレードに口座をお持ちのお客様。
  2. 日本国内にお住まいのお客様。
  3. NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上のお客様。

NISA口座開設のお申し込みはこちら

3.NISAの非課税期間は?

投資をはじめた年から最長5年間です。例えば、2021年分は2021年1月1日~2025年12月31日、2022年分は2022年1月1日~2026年12月31日の5年間が非課税になります。

また、非課税期間中に売却せず、5年間の非課税期間が終了した場合は、振替時点の時価評価で特定口座・一般口座へ移管したり、翌年の非課税枠へ移管(ロールオーバー※)することができます。

制度のイメージ図

NISA

非課税期間が終了した場合は・・・?

特定口座・一般口座に移管 税制上、特定口座・一般口座に振替時点の時価評価になります。NISA口座での取得単価ではありません。
翌年の非課税枠に移管(ロールオーバー※) 翌年の非課税枠を利用して、非課税期間を延長することを「ロールオーバー」といいます。

振替時点の時価評価で120万円超えていても、全額ロールオーバーすることができます。その場合、翌年の非課税枠をすべて利用することになるため、その年に一般NISAで新規買付することはできません。

  1. ロールオーバーするためには、書面でのお手続きが必要です。詳しくは、「非課税期間満了時の取り扱い」をご参照ください。

「非課税期間満了時の取り扱い」ページへ

4.NISAの活用

時間分散を活用する

NISAは、一度利用した非課税枠の再利用ができないため、短期投資(短期売買)よりも中長期投資の方がより多くのメリットを享受できると考えられます。しかし、NISA口座で損失が発生した場合は損益通算ができないというデメリットもあります。これらを踏まえてNISAでの投資を考えると、「リスクを押さえながら投資をする」ということがより重要になると思われますが、リスクを押さえる投資の代表が「分散投資」です。

分散投資の手法の一つに、金融商品(株式や投資信託)を複数回にわけて、かつ一定金額を買付していく「ドルコスト平均法」というものがあります。ドルコスト平均法は、価格が安い時は買付数量が増え、価格が高い時には買付数量が減るため、購入価格が平均化されリスクを分散することができます。 また、投資期間が長くなればなるほど、リスクは軽減されるといわれています。

ドルコスト平均法による分散投資をお考えの方には、毎月一定金額を積み立てる「投信積立」がおすすめです。

マルサントレードの投信積立プラン

5.ご留意事項

下記の点にご留意ください。

NISAに関するご留意事項(一般NISA・つみたてNISA共通)

  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年で併用することはできません。
  • 一般NISAおよびつみたてNISAは、暦年単位で変更(切り替え)できます。ただし、変更する年の非課税投資枠を既に使用している場合、その年の変更はできません。
  • NISA口座は、同一年において1人一口座しか開設できません(金融機関変更を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は、金融機関を変更する年にNISA口座で買い付けがない場合に限り変更できます。買い付けを行った場合、翌年まで金融機関の変更ができません。
  • NISA口座を開設する金融機関を変更し、複数の金融機関等にNISA口座が存在する場合でも、各年においては1つのNISA口座でしか買い付けができません。
  • NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することもできます。ただし、再開設する年にNISA口座での買い付けがない場合に限ります。
  • NISA口座の開設にあたっては、開設のお申込みから即日で開設し、同日より買い付けを行うことが可能です。ただし、NISA口座の開設後に当該NISA口座が他の金融機関との重複口座であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けした上場株式等は当初から課税口座(特定口座または一般口座)で買い付けしたものとして取り扱われ、買い付けした上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得については、遡及して課税されることとなりますのでご注意ください。

    ※新たに証券総合口座のお申し込みを行う場合など、NISA口座の開設やお取引が可能になるまで時間を要する場合がございます。詳しくはマルサントレードコールセンターまでお問い合わせください。
  • 特定口座預りや一般口座預りの商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座預りの商品を他の金融機関に移管することはできません。
  • 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で買い付けた商品を特定口座または一般口座に払い出した場合、払い出し後の口座における取得価額は払出日の時価に相当する価額になります。また、これにより税務上不利になる可能性があります。
  • マルサントレードの一般NISA口座で買い付けることができる商品は、国内上場株式(ETF、REIT等含む)および、国内公募株式型投資信託の2種類です。また、マルサントレードのつみたてNISAで買い付けることができる商品は、指定されたインデックス投資信託のみです。NISA口座開設のお申し込みの際は、取扱商品を必ずご確認ください。

<出国時に関する事項>

  • 出国により非居住者となられた場合は、NISA口座の保有商品は特定口座または一般口座へ移管され、譲渡益や配当等の受取時に非課税の適用が受けられなくなります。ただし、特例として2019年4月1日以降にやむを得ない事由(転勤や転任等、またその配偶者)により一時的に出国する場合は、出国の前の日までに「非課税口座継続適用届出書」を提出いただくことで、同届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日まで、NISA口座内で上場株式等を継続保有することができます(特例措置)。出国がお決まりの時点で、マルサントレードコールセンターへご相談ください。

つみたてNISAに関するご留意事項

  • つみたてNISAのご利用には、「つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)」のお申し込みが必要です。お申し込み後は、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
  • 一般NISAと異なり、つみたてNISAではロールオーバーができません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の内容は、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日(基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への上場株式等の受け入れ(つみたてNISAでの買い付け)ができなくなります。

NISA口座利用時(買付・売却等)のご留意事項

  • 一般NISAでは年間120万円(手数料を除く)、つみたてNISAでは年間40万円(手数料を除く)まで買い付けができます。
  • NISA口座で保有商品を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座内で生じた売却損は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算ができません。また、損失の繰越控除の適用も受けることができません。
  • NISA口座に受け入れた国内上場株式等の配当金は、株式数比例配分方式(※)を利用して受領した場合のみ非課税になります。(※)株式数比例配分方式は、上場株式等の配当金等を証券会社の口座に受け入れる受領方式(配当金の受取方法)のことです。
  • 投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、非課税の取り扱いになるため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
  • NISA口座の売却順序は、原則「先入れ先出し」です。同一銘柄を複数回に分けて買い付けた場合は、買い付けが古い預りから順に売却されます。

NISAロールオーバーのご留意事項

NISA(少額投資非課税制度)口座でお預りの有価証券のうち、本年末に5年間の非課税期間が満了するお預りについては、翌年のNISA口座へ移管(以下、「ロールオーバー」といいます)するか、特定口座または一般口座へ移管するかを選択していただく必要があります。

下記の留意事項をご確認のうえ、お手続きください。

ロールオーバーをご希望の場合

  • ロールオーバーをご希望の場合は、本年中に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「移管依頼書」といいます)を提出していただく必要があります。
  • ロールオーバーを行う場合、年末の時価で翌年の非課税枠を利用することとなります。移管時の金額の合計額が120万円を超える場合であってもそのすべてをロールオーバーすることができますが、翌年のNISA買付はできません。移管時の金額の合計額が120万円に満たない場合には、その未使用分について買付が可能です。
  • ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」を設定されている場合や、当社で勘定を設定されていない場合は、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 非課税期間満了となるお預りの売却や株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等により、ご依頼時点から数量や銘柄が変わった場合は、本年末時点での数量・銘柄にて移管いたします。
  • ロールオーバーを行うと、翌年中は、NISA口座を開設する金融機関の変更や、「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更ができません。

ロールオーバーを希望しない、または移管依頼書のご提出がない場合

  • ロールオーバーを希望されない場合、または本年中に「移管依頼書」のご提出がない場合、非課税期間満了となるお預りはすべて特定口座(未開設の場合は一般口座)へ移管させていただきます。
  • 特定口座(または一般口座)へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
  • 当社で特定口座が開設されている場合で、非課税期間満了となるお預りを一般口座へ移管希望の場合には、所定の移管依頼書をご提出いただく必要があります。

<出国時に関する事項>

  • 出国により非居住者となられた場合は、NISA口座の保有商品は特定口座または一般口座へ移管され、譲渡益や配当等の受取時に非課税の適用が受けられなくなります。ただし、特例として2019年4月1日以降にやむを得ない事由(転勤や転任等、またその配偶者)により一時的に出国する場合は、出国の前の日までに「非課税口座継続適用届出書」を提出いただいた場合のみ、NISA口座内で上場株式等を継続保有することができます。なお、出国期間中は、NISA口座内において新規買付は行えないことからロールオーバーをおこなうことができません。出国がお決まりの際は、お早めにご相談ください。